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2011/5/27

海外先物などの商品先物は平成23年の1月から商品先物取引法で厳格な規制を受ける許可業種となりました。

許認可の中でも許可の要件は非常に厳しく、とるのも難しいですしとったらとったでそれを維持するのも大変です。当然今までのような強引な取引などはできなくなってきます。

そこで最近の事例で多いのは、そもそもはなから法律など守る気は全くなく契約書の住所もデタラメ。担当氏名も偽名。許可など当然とってない無登録の違法商売。商業登記すら存在しないウソ企業などで、完全に悪徳商法ではなく、違法な詐欺に手を染める業者が増えてきました。

委託保証金などを100万なり預けるのですが絶対に振り込みなどの口座ではなく担当者個人に手渡しで渡させます。

これは当然銀行で取引口座など持てないためです。

事業所等も、そこに誰がいるかは不明でしょうし、そもそも宛先不明などで戻ってくることもあるので足もつかないでしょう。

海外先物の勧誘はすでに悪質商法の領域を超えて詐欺領域に入ってきたと言えるでしょう。

「海外先物業者には絶対に金は渡してはいけません。渡したら戻りません」

海外先物のご相談も行っております。お気軽にご相談ください。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 05:19 pm

海外先物の詐欺が増えてきた。