昨年の12月に特定商取引法が改正されて原則訪問販売においては全ての商品、役務サービスに特商法が適用されることになりました。

このことで、影響を受ける業界がありました。

それは工務店などの新築請負契約になります。

大抵の場合は、自ら請求するというよりかは営業マンがセールスを行って家に出向いたり、モデルルームなどへの送り迎えなどにかこつけて自宅に行くということをたどるので殆どのケースで、訪問販売と判断されるケースが多くなります。

よって、きちんとした契約書面の交付や説明義務など果たしてゆかないと莫大な損害を生じる恐れがあります。

つまり家を建てたがよいがクーリングオフされてしまって一切の損害賠償も取れないなどいう可能性もあるわけです。

消費者にとってみると非常に良い改正ではありますが、工務店側にしてみるとこれは要注意ですね。

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ご相談の中でクーリングオフの記載事項は決まっているのですか？業者から渡されたものではなければできないのですか？などのご相談があります。

実は法律では何をかかなければいけませんと明確に定めがあるわけではありません。

これは当然ケースバイケースで内容は変わるものですから厳格に定めるという法律の性格とは合わないことになります。

よって現実に書く場合はその契約経緯、詳細特殊事情、勘案する事情、事務の手続き具合金銭支払いの有無、商品受け渡しの有無などなどいろんな諸事情をもとに記載の内容を決定してゆくことになります。

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最近になって、町田市近辺のキャッチセールスの相談が増えてきています。

いくつか把握している場所があるのですが昨年からの名前と住所は同じなのですが違った社名になっています。

ＨＰなどをみるとわりときちんとしており求人募集などもかけているのですが・・

また来年あたりは会社名も変わって同じことを繰り返すのだろうなとは思っています。

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海外の事業者が、日本国民向けのネット通販を行う場合は国内法である特定商取引法の規制がかかるのでしょうか？

特定商取引法では、日本国内の販売業者等と海外の購入者等との取引については、第２６条第１項第２号で「本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供｣を適用除外としています。

例えば日本の会社が海外に居住する者に商品を販売するなどの場合が該当しますが、海外の販売業者等が日本国民向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合は、同項の適用除外には該当しないため、特定商取引法の対象となります。

よって、国内業者が国外の人に販売する場合は適用になりませんが海外業者が国民向けに販売する場合は適用されることになります。

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休日には郵便局があいてないのでクーリングオフ手続きがとれないという相談をうけます。

ですが郵便局でも本局という大きな郵便局であれば実は休日窓口があいております。

ですので、休日ではできないということではないということです。

ハガキを投かんすればということもありますが、これも証拠として弱い面があります。

やはり窓口にでむかれるべきでしょう。

クーリングオフについてはここで分かる。