昨日はクーリングオフ妨害する業者などの話を書きました。

実は、この手の業者は本当に多数おります。

なぜかというとまずは罰則が緩いということがあります。

クーリングオフ妨害するとまずは行政指導などの対象となります。

しかし大手の業者には応えるのですがこの手の業者は逆に指導されたら会社を潰して新しい会社を興して同じことを続けます。全くこんなものでは応えません。

またクーリングオフ妨害するといつまでも再度クーリングオフができる書面の交付を行ってからまた再度8日間のクーリングオフに応じなければいけませんがそもそもはなから応じる気がないので妨害していますから、こんな条文も空文と化しています。

刑事罰もありますが、微罪ですので捕まっても対してモノではありません。そもそも逮捕される業者の方がまれなのでよほど運が悪い業者でなければ捕まりません。

クーリングオフ妨害しても捕まるまで荒稼ぎして、つかまりそうになったら逃げればいいやという考えの業者が多いのもなんとなく理由は解る気がします。

クーリングオフ妨害を受けても期日内に手続きは済ませるべきです。

電話ではできないなどいうかもしれませんが書面行使をすることで開けると思います。

相手業者の信頼性が低い場合はクーリングオフ代行 をご検討ください。

訪問販売に関する法令規制は、平成２１年の１２月より非常に厳しくなりました。

事実上法令を１００％守るとしたらまず訪問販売はできないであろうまでの厳しい規制が課せられています。

氏名等の表示義務や、契約内容を冒頭で告げる義務勧誘してよいかの確認努力義務不実告知禁止迷惑勧誘禁止クーリングオフ規制書面交付義務

ですが、最近はどうせ違反するならばとことん違反してやろうと名刺や業者名なども最初から話さず通称で通し契約書も不備のあるもので連絡が取れるのか取れないかわからないような業者。

当然会社組織ではなく、通称使用のみであったり会社でも実在が怪しい。

金は一括で払わせるなどでクレジットな当然組めない。

電話でクーリングオフなど申し入れても拒否したり不実告知で妨害は当たり前などの悪質業者が増えてきております。

違反しても捕まらなければ大したことないと開き直ったり、すぐに逃げてしまったりと悪質性が高まってきています。

とにかく、勧誘の冒頭で正確に名乗らない業者は＝でアウトです。

訪問販売で契約をした場合はクーリングオフは可能です。速やかにクーリングオフに移行しましょう。

悪質業者へのクーリングオフは妨害が想定されるのでクーリングオフ行政書士事務所のクーリングオフ代行 を検討ください。

特定商取引法に違反すると、調査が入りその結果不当行為があると判断されますと勧告や、改善、業務停止、広告などの処分が課せられることになります。

平成22年には、国が53件。都道府県で133件の行政処分が出されました。

このような処分は、平成17年以降に増えておりましてこれは、このような悪質商法を許さない騙し得を許さないという強い意志の表れでもあると思います。

これからも、行政処分に値するような不当業者にはどしどし調査を入れていっていただきたいと思います。

また調査を請求する為の主務大臣申し出手続きもあります。これは、調査請求がくると必ず動かなければいけません。ですから不当と感じた業者、行為があれば誰でも調査要求をすることが可能です。

もしご自分の契約内容に疑いがあったらば行政に調査要求をしてみるのも良いと思います。

主務大臣申し出や、クーリングオフ、中途解約などの無料相談を行っております。お気軽にご相談ください。相談はクーリングオフ行政書士事務所 まで。

クーリングオフの起算開始の日は、法令で定めた契約書面の交付を受けた日か８日間となります。（マルチや業務提供などは２０日間）

この８日間には、いわゆる祝祭日はどうなるのでしょうか？

休みなんだからはずしてほしいなどの希望があるかもしれませんが祝祭日であろうが、盆暮れ正月であろうが構わず進行してゆきます。

ですから、休みだからとうかうかしているといつの間にか進行してしまったなどの結果になってしまうかもしれません。

クーリングオフの期間は間違えないようにして下さい。

クーリングオフの期間 はこちらで紹介しています。

愛知県は、平成２３円３月３１日に、路上で女性に「アンケートに答えてほしい。」と声をかけ、販売目的を隠して電話やメールで営業所に誘い出し、不実のことを告げたり、長時間にわたる迷惑な勧誘を行うなどして帯や着物の購入契約を締結させていた2事業者ベル・ラテール、ラ・ルーナに対し、平成23年3月31日付けで特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」とい。）第8条に基づく業務停止命令並びに県民の消費生活の安定及び向上に関する条例(以下「条例」という。)第13条の3に基づく勧告を行いました。

おもな認定された不当行為はこのようなものです。

ア　商品を販売する意図を明らかにせず、若しくは商品を販売すること以外のことが主要な目的であるかのように告げて消費者に接近し、又はそのような広告宣伝により消費者を誘引して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為をしないこと。（県民の消費生活の安定及び向上に関する条例施行規則(以下「条例施行規則」という。)第2条第1号関係）

イ　消費者を電話等により営業所その他の場所に誘引し、執ように説得し、又は威圧的な言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為をしないこと。（条例施行規則第2条第8号関係）

ウ　長時間にわたり、反復して、又は早朝若しくは深夜に電話をかけ、又は訪問する等の迷惑を覚えさせるような方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為をしないこと。（条例施行規則第2条第11号関係）

エ　消費者がクーリング・オフの権利を行使しようとしたにもかかわらず、当該権利に基づく契約の申込みの撤回若しくは契約の解除の主張を拒否し、若しくは黙殺し、又は消費者を威迫し、若しくは欺くことにより、当該権利の行使を不当に妨げて、契約の成立又は存続を強要する行為をしないこと。（条例施行規則第5条第1号関係）

これらの行為は特定商取引法の不当行為にも該当するものとなります。

不当な取引行為の例 不当な取引行為 根拠法令等 ・　「素人の着物ショーをやっている。着物ショーのオーディションがあるから面接を受けてみませんか。ショーに出た時の着物はあげるよ。」と言ってきた。【ベル・ラテール】 ・　「会社の企画で着物ショーをしている。モデルになると着物がプレゼントされる。」と言われ、メールで「社員枠を使って一次審査を受けずにモデルの面接が出来るから面接を受けて欲しい。」と誘われた。【ラ・ルーナ】 ・特定商取引法第3条（氏名等の不明示） ・条例施行規則第2条第1号（販売目的隠匿）

・　売買契約の内容を明らかにする書面に、商品の引渡時期、法人の代表者の氏名、売買契約の締結を担当した者の氏名など必要とされる事項が記載されていなかった。【ベル・ラテール】

・　売買契約の内容を明らかにする書面に、商品の代金の支払の時期及び方法、商品の引渡時期、法人の代表者の氏名など必要とされる事項が記載されていなかった。【ラ・ルーナ】 ・特定商取引法第5条（書面不備）

・　「キャンセルできない。発注をかけてハサミを入れてしまったらおしまいだ。」と不実のことを告げて売買契約の解除を妨げた。【ベル・ラテール】 ・　「仕立て代は返せない。」と不実のことを告げて勧誘を行った。また、「着物は仕立てに出しちゃっているからもう駄目だよ。」と不実のことを告げて売買契約の解除を妨げた。【ラ・ルーナ】 ・特定商取引法第6条第1項(不実告知) ・条例施行規則第5条第1号（クーリング・オフ妨害） ・　帯や着物の販売が目的であることを告げずに、路上で呼び止め、電話やメールで顧客を誘引する方法により、不特定多数の一般人が自由に出入りしないビルの2階にある営業所で勧誘を行っていた。【ベル・ラテール】 ・特定商取引法第6条第4項(公衆の出入りしない場所での勧誘) ・　消費者が断っているにもかかわらず、「サインだけでもしなさい。生地は切っちゃうから払ってもらわなければならない。」などと言い、4時間以上も勧誘を続けた。【ベル・ラテール】

・　男3人に囲まれて帰れる雰囲気ではなく、3時間にわたり勧誘された。【ラ・ルーナ】 ・特定商取引法第7条第4号、特定商取引法施行規則第7条第1号(迷惑を覚えさせる勧誘)

・条例施行規則第2条第8号（アポイントメントセールスによる強引勧誘） ・条例施行規則第2条第11号（長時間の迷惑勧誘）

このようなアポイントメントセールスの被害事例は後を絶ちません。被害にあったと感じたときは速やかに行動に動くと良いでしょう。クレジットなどの支払を止めることも可能です。

アポイントメントセールスのクーリングオフ も参考にしてください。