明けましておめでとうございます。

箱根駅伝では青山学院の圧勝という形でスタートした2015年ですが、ことしもクーリングオフ行政書士事務所は悪質商法と戦うべく一年間まい進してまいります。

1月からは毎年恒例の武蔵野女子学院高等学校での悪質商法予防法の外部授業を行います。

また2月16日には、地元の社会福祉協議会の主催で、悪質商法に引っかからない為にという題目と、成年後見利用による悪質商法予防法という2本立てで講師を務めることになっております。

2月26日にも同じく小金井市権利擁護センターと多摩中央支部の共催による成年後見、遺言相続相談会を行います。

3月18日には、コスモス成年後見センター神奈川支部でも成年後見に関わる悪質商法対策で講師を務める予定です。

今年も、さらに飛躍する一年になるように努力してまいりますのでよろしくお願い致します。

平成26年の３月から中国で施行された改正消費者権益保護法は、通信販売で「７日以内なら理由なく返品可能」というクーリングオフ制度を初めて導入したものとして注目をあびていましたが、どうもうまく機能してないようです。

理由は同法規定のクーリングオフ適用範囲と、実際の「返品実施基準」の条項とで異なる理解ができることを利用して、事業者がクーリングオフ対象外となるものの範囲を拡大している為といわれています。

例えば「事業者と消費者に別の約定がある場合、その約定による」という条項を利用して次々と返品不可能の商品を増やして消費者保護を狭めている。

また商品が完全であることなどの条件を厳格にとり、開封して中身を見ただけでも完全でないと難癖をつけて返品に応じないなどの対応をとるという。実質的に適用除外の幅が大きいのでしょう。

やはり法令というのは、その内容で判断に幅が出すぎる規定方法はよろしくないということ。

あとは利用する側が消費者保護に対する意識があるかどうかでしょうね。

このようなことを見るとまだまだ日本はましだなと感じます。

行政書士吉田安之

架空請求詐欺や、競馬投資詐欺、パチンコ投資詐欺、アフィリエイト詐欺など各種の詐欺にだまし取られた「金銭を取り戻します」というサイトが多々あります。

主に興信所等の探偵会社が大々的に金を使って広告を出し、やっていることが多いのですが一部懲戒処分を出されるような非弁提携弁護士などが携わっているサイトもあります。

実務を行っていると実感しますが例えば母さん助けて詐欺やアダルトサイト詐欺などの場合、詐欺業者は振込先を容易に教えません。

銀行ＡＴＭの直前に行ったら電話しろなど、振込場所の直前に行って連絡しないと教えないことが殆どです。これはまだ洗脳が不十分なうちに教えたら、すぐ警察にたれこまれてせっかく高額で買った口座が使えなくなってしまうからです。

そして必ず「振り込んだらすぐに報告しろ」と言います。

振込先には引き出し子が待機していて、現在使える口座を毎日変化させつつ待機しているということ。

そして報告が入ったらすぐに下すので口座に金は１０分もはいってないということ。

つまりはまずその口座に金がなければ戻ることはありません。

また法的措置で裁判して取り戻すなどは事実上不可能に近いだろうということ。

ということは、例え弁護士に依頼して裁判を起こし、被疑者不詳で判決をとったとしても現実に金が戻る可能性は非常に低いとしかいえないということになります。口座を押さえてもそこには金は無いのですから。

裁判は相手も合法的に活動し、かつ金を持っている会社から取り戻すことは可能でしょうが、闇で動く詐欺会社で金をすぐにロンダリングしてしまうところには役に立たないということ。

また相手の身元など調査しても、そんな解るところにいることはないので意味がないということ。

よって業者の身元調査をしても返金には全く意味がありません。

詐欺会社には、まず振り込む前に気がついて振り込ませないという未然の予防策しかないのです。

事実上この手の詐欺に振込んでしまったら、もう戻らないものと諦めるしかありません。

国民生活センターでも消費者トラブル解決をうたう探偵業者に注意 という注意勧告も出しています。この中でも探偵業の範囲を逸脱した営業を営む探偵業者がみられる前述の相談事例のように「返金請求」や「解約交渉」等の行為は、弁護士法に違反している可能性が高いものであり3、また、都道府県公安員会に正規の届け出を行った探偵業者であったとしても、このような行為をなす権限が与えられるものではない。とのように、示されています。

いずれにせよ、詐欺被害の「金を取り戻します」という表現は誇大広告の可能性が高く法律違反の可能性が高いということはいえそうです。

またこの手の消費者トラブル回復をうたうところは「相談無料」と広告をだしますが実際に相談の為の電話をすると、散々怖いことをふきこまれて「調査しないとまずい」と思いこまされ、依頼誘導をする。そして高額な費用請求をうけるようになります。

つまり「無料相談」もエサなわけです。

「タダより高いものは無い」とは先人もよく言ったものですが泣きっ面に蜂とならないようにこの手のニセモノ消費者相談所にはご注意ください。

著者：行政書士吉田安之

ＮＨＫで毎週土曜日の１８時１０分から放送されているマサカメＴＶに３月１５日(土）の放送予定会に行政書士吉田安之が出演致します。

マサカメＴＶに「世にあふれる無料！そのからくりにビックリ」 こうご期待！！

皆様明けましておめでとうございます。

クーリングオフ行政書士事務所行政書士吉田安之です。

昨年は多数の方にご利用頂きましてありがとうございました。

さて本年は当事務所の１６年目の一年間となります。

昨年もテレビ取材、新聞掲載、書籍の共著、セミナーなど多数のマスコミ協力や啓発事業を行ってきました。

しかしながら悪徳業者の被害は相変わらずの横ばい状態です。

本年も消費者の被害回復の為に一年間まい進する所存ですのでよろしくお願い致します。

行政書士吉田安之