特定行政書士の吉田安之です。

今週末の5月21日に、武蔵小金井駅最寄りの萌え木ホールにて14時３０分から16時45分で研修会を開催します。

クーリングオフなどの内容証明の記載方法や消費者問題。成年後見制度での取り消し事例など、豊富な実績をもとにした実務の研修になります。

実際に使用した契約書や内容証明などを提示しながら行いますので初心者の方でもイメージしやすいものとなっています。

お申し込みはまだまだ大丈夫ですのでこちらからお申し込みください。

https://www.facebook.com/events/606478062841020/

｢新入会員必聴！一からはじめる内容証明」初心者向けに、相談実績７万件を超す講師が、消費者問題、後見案件の消費者被害回復事例等豊富な経験を基にお話します。

期 日：5月21日(土)　14時30分から16時45分場 所：小金井市民会館　萌え木ホール内 容：｢新入会員必聴！一からはじめる内容証明」講 師：吉田　安之　先生　会 費：支部会員1000円　　　 他支部会員3000円募集定員40名(先着順）

申し込み先　担当　加藤史郎まで　　　　　　tel:050-5837-7593　　　　　　fax:042-332-2428 　　　　　　e-mail:f.katoon@gmail.com　　　　　　　　研修会終了後に楽しくためになる懇親会（3,500円程度）を予定しております。お申し込みの際懇親会の出欠もお知らせください。

クーリングオフ行政書士事務所特定行政書士の吉田安之です。

2016年のゴールデンウィークは、カレンダーの関係で長期休暇の方も多いかと思います。

当事務所は、役所が休みになるゴールデンウィーク中でもご相談は年中無休で受付しております。

クーリングオフ起算はたとえ休み中でも問答無用で進行してゆきます。

時間切れになる前に、お休み中でもお早めにご相談なされてください。

お困りごとはクーリングオフに関するご相談は０４２－３８８－００７３（相談専用電話）で毎日9時～23時まで受付しております。

それではみなさま楽しい休暇をお過ごしください。

特定行政書士吉田安之

ひょうご消費者ネットが差止請求書を送付したことを発表しました。

相手は、株式会社ビケンコ、株式会社ＪＢＳコスメティック、株式会社クワンジャパンの 3 社になります。

いずれも通信販売を行っている業者になります。

発表によりますと、問題点① 有利誤認表示上記 3 社のウェブページ上の広告には「初回無料」「初回数百円」などといった記載がされており、あたかも、無料または数百円のお試し価格で健康食品等を購入できるかのように表示されています。しかし、実際には、消費者はお試し価格による 1 回分の購入にとどまらず、2回目以降の購入を継続させられ、合計で 1 万円以上の支払を強制されるという被害が発生しています。よく見れば 2 回目からは数千円の価格に移行する旨の記載もありますが、極めて小さな白黒フォントの文字で記載するなど、とても明確なものとはいえず、これらの広告表示は景品表示法 5 条 2 号の有利誤認表示にあたります。

問題点② 誇大広告の禁止 同様に、このような広告表示は、特定商取引法 12 条の誇大広告にもあたります。

問題点③ 不当条項 上記各 3 社は、いずれもウェブページに公開している規約において次のとおり定めています。13 条 2 項 18 歳以上の未成年者の会員が本商品を購入した場合、本商品の購入について保護者の同意を得ていることを当社に対して保証したものとみなします。13 条 3 項 未成年者の会員の保護者は、本商品の購入・利用状況に責任を負うものとします。しかしながら、前者の契約条項は、民法 120 条 1 項で定められた未成年者および法定代理人の取消権を不当に奪うものです。また、後者の契約条項も、契約当事者は当事者間で合意した契約内容にのみ拘束されるという民法の原則に違反しています。したがって、いずれの契約条項も、民法の規定に比べて信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害するものといえ、消費者契約法 10 条に抵触します。

とのことです。私もこのような、安価で商品が買えるかのように誘導して買わせると小さく表記がある継続購入に承諾したことになっていて一万円などの請求を受けたという相談を受けています。

団体側の主張は、私自身も納得できるものですので今後の業者の出方が気になるところです。

通販トラブルに関わらず消費者問題などのご相談 はお気軽にどうぞ。特定行政書士吉田安之

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高齢者の独り暮らしや、身寄りのない方、認知症などを今後患っていくかもしれないという不安などなど諸々の要因が背景にはあるのだと思われます。

簡潔にいいますと死後事務委任とは、遺言書や後見などの制度でカバーできない部分をカバーする為の契約と言えます。

利用を検討したほうが良い方は

１）身寄りがない方２）身寄りがいてもその方も高齢だったり遠方に住んでいて現実の支援が望めない方

など死後に諸手続きを頼める人がいない方が対象となります。

遺言書で遺言執行人となってもそれは、遺言の中身を具体的に実行するのみで、葬式をあげてくれたり、納骨したり、賃貸アパートを解約したり、整理したりしてくれる権利はありません。

また後見人は、生前は権利がありますが被後見人の死亡と共に権利がなくなります。

よって、生前にカバーできない部分葬式事務賃貸アパートの解約や退去、整理などの事務友人への逝去連絡各お手続きなどの事務について、契約をしておく必要があるわけです。

何もしなければ役所がやってくれるだろうというのは、いけない考え方であって準備をしておかないと、諸方面に迷惑をかけてしまう恐れもあります。

私の地域でも、身寄りのない方やお互いに高齢の近親者しかない方などに死後の事務委任契約をお勧めする活動をしております。

亡くなったら終わりではなくて、亡くなった後もいろんな事務が残ります。

立つ鳥あとを濁さずという考えで事前に準備をしておくことをお勧めします。

小金井市、小平市では地元の地域包括支援センターなどでもご相談できますし、行政書士にご相談することも可能です。

また死後事務委任契約はあくまでも「契約」なので元気なうちでなければできません。

つまり認知症が発症し、後見類型などの診断を得た後では遅いのです。

元気なうちに準備をしておくということが必要になります。

ちなみに小金井市では、最後のセーフティーネットというところで財産が少ない方は社会福祉協議会が行っており、貯蓄があったりある程度の収入がある方は、民業圧迫ということで我々のような士業が取扱っております。

また死後事務委任契約だけでは片手落ちとなり現実の行動に制限が出てしまう為に遺言書の作成とセットで行うことが一般的です。

身寄りがない親族も高齢、または遠方で迷惑をかけたくないという方は是非一度ご検討されてみてはいかがでしょうか？

ご相談は０４２－３８１－１７７９行政書士　吉田安之 までお気軽にどうぞ。

毎年国民生活センターがその年の総まとめとして１０大項目を発表しています。

昨年２０１５年の１０大項目がどのようなものだったのか？それは下記になります。

１）公的機関をかたる詐欺的勧誘が依然高水準　高齢者がターゲットに２）ウイルスメールにより大量の年金情報が流出３）マイナンバー通知開始　便乗詐欺被害が発生４）分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚　大手企業への不信感高まる５）決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展　プリカ詐欺も発生６）消費者トラブルのグローバル化　体制整備始まる７）大規模自然災害相次ぐ　被害に便乗した消費者トラブルも８）子どもの事故　防止へ向けて引き続き取り組みを強化９）変わる制度　新たな制度　消費者ホットラインも「188」へ１０）消費者関連法令　次々と見直し

特に、マイナンバーなどの新たな制度とか日本年金機構の流出問題などは大きなニュースでしたね。

またくい打ち偽装など大手業者の信用性も失われました。

さらに、コンビニでの電子マネーを利用する詐欺も増えています。

あといまいち周知が薄いのですが「１８８」イヤヤということで全国の相談センターに繋がる番号も始まっています。

今年が昨年よりも被害が減る、良い一年になりますように祈念したいと思います。

特定行政書士　吉田安之