株式会社ベストメディア、株式会社ウィング及びプランニングゾーン・ゼロこと三田村高志に対して行政処分が九州経済産業局より出されました。

主な内容はこのようなものです。１．株式会社ベストメディア、株式会社ウィング及びプランニングゾーン・ゼロこと三田村高志（以下「本件事業者」という。）は、ヒューマンネット学院という架空の名称を用い、当該販売事業の中で株式会社ベストメディアは、契約事務、本件教材の発送業務、経理事務等を担当し、株式会社ウィングは、電話による勧誘等を担当し、また、プランニングゾーン・ゼロこと三田村高志は、自社の事業所をヒューマンネット学院の住所として表示し、消費者からの申請書、解約通知書等を受けとり、他の本件事業者に回付する業務を担当するなど、それぞれが事業の役割分担を行い、過去に資格教材を購入したことのある消費者に電話をかけて、本件事業者が一体となって行政書士又は初級システムアドミニストレータの試験のための教材の電話勧誘販売を行っていました。２．認定した違反行為は以下のとおりです。（１）本件事業者は一体となって、電話勧誘販売に係る本件教材の売買契約の締結について勧誘するに際し、あたかも過去の契約に関連して本件教材を購入する義務があるかのような不実を告げていました。（２）本件事業者は一体となって、電話勧誘販売に係る本件教材の売買契約を締結させるため、「あなたが、継続か終了の手続きをしないと言うのなら、法的手段に訴えます。」、「払っていただかなければいけないのですが、払えないというなら、給料や自宅を差押えということになります。」などと告げるなど、電話勧誘顧客を威迫し困惑させていました。（３）本件事業者は一体となって、電話勧誘販売に係る本件教材の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、さらに、その電話で引き続いて勧誘を続け、又は再び電話をかけて勧誘していました。（４）本件事業者は一体となって、本件教材の売買契約について勧誘するに際し、消費者の勤務先に電話をかけ執拗に勧誘を続けるなど、電話勧誘顧客に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。（５）本件事業者は一体となって、電話勧誘販売をしようとするときにその勧誘に先立って、その電話の目的が本件教材の売買契約の締結について勧誘するためのものである旨を告げていませんでした。また、その勧誘に先立って、販売業者の名称について「ヒューマンネット学院」という架空の名称を告げ、また、その勧誘を行う者の氏名についても偽名を告げていました。（６）本件事業者は一体となって、電話勧誘顧客と本件教材の売買契約を締結した際に交付している当該売買契約の内容を明らかにする書面に、架空の販売業者名を記載し、正式な販売業者の名称及び法人の代表者名を記載していませんでした。また、売買契約の締結を担当した者の氏名も記載していませんでした。

業務停止命令3カ月なのでかなり重い処分となっています。

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株式会社ネット、及び株式会社バイオインターナショナルに東京都より行政処分が出されました。

ドロップシッピング業者に対する行政処分としては初の事例とのことです。なお同社は、東京都の立ち入り調査を断っており既に社名の公表も受けていました。

主な内容はこのようなものです。本日、東京都は、「儲かる」、「月○○万円稼げる」などと広告し、自社と契約すればネットショップでの受注の連絡などの簡単な仕事で月収数十万円が確実に得られるなどと消費者に告げて、高額なドロップシッピングサービス契約を締結させた事業者２社について、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第５１条に規定する「業務提供誘引販売取引」を行う事業者に該当すると認定し、同法第５７条に基づき、業務の一部を９か月間停止すべきことを命じました。　ドロップシッピングサービス事業者に対して特定商取引法による処分を行うのは全国で初めてです。　なお、当該事業者２社については、東京都の立入調査等を拒否したことから、東京都消費生活条例に基づき、平成２１年１２月３日に社名等の公表を行っています。

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エステ業者の株式会社プラソンに東京都より行政処分が出されました。主な内容はこのようなものです。

（１） 当該事業者は、携帯電話の懸賞サイトやフリーペーパーの広告などで、無料体験エステや格安体験エステをうたい集客していた。

（２） 当該事業者は、エステティックサロンの個室などにおいて、体験エステを終えた消費者が、新たなサービスの契約を断わっているにもかかわらず、執ように勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。

（３） 当該事業者は、「今日、明日だと３０％オフ」「このプランは、今日しかこの値段にできない」などと消費者に不実のことを告げて勧誘し、契約を締結させていた。

３ヶ月間の業務停止命令ですのでかなり重いものとなります。

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株式会社サミットインターナショナルに平成２２年３月２日付で行政処分が北海道の経済産業局よりだされました。主な処分内容は以下の通りです。

１．株式会社サミットインターナショナル（以下「同社」という。）は、同社の会員となって、新たに会員を勧誘して販売のあっせん等をすれば収入が得られるとして、補整下着、栄養補助食品、健康関連機器等（以下、「本件商品」という。）を購入させる連鎖販売取引を行っていました。２．認定した違反行為は以下のとおりです。（１）勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品について「この下着を着けて子宮筋腫が治った。」、「毒素排出作用があるため、ガンの人は靴下がボロボロになりすぐに穴が空く。」「ガンの人は下着が真っ黒になるが毒素が消えてガンが治る。」など病気治療効果があるかのように商品の効能について不実のことを告げていました。（２）勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、必ずしも利益が得られるとは限らないのに、「すぐ稼げちゃうから、稼げないほうが珍しい。」、「たくさんお金を- 2 -稼げるから。」などと、あたかも確実に利益が得られるかのように不実のことを告げていました。（３）勧誘者は、勧誘に先立って、会社の名称を明らかにせず、また、本件商品等の購入等を伴った連鎖販売契約の締結について勧誘する目的である旨等を告げていませんでした。（４）勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話等で誘い出した者に対し、勧誘者の自宅、アパート、会館等の公衆の出入りする場所以外の場所で当該契約の締結について勧誘を行っていました。（５）勧誘者は、連鎖販売契約の相手方に対し、何度も執拗に説得し、又は高額商品契約を解除しない旨の念書をとるなどして、連鎖販売契約について迷惑を覚えさせるような仕方で解除を妨げていました。（６）勧誘者は、連鎖販売契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に収入、職業その他の事項について虚偽の記載をさせていました。

かなり、処分内容は厳しいものとなっております。マルチ商法の中途解約やクーリングオフのご相談については