昔から強引な訪問販売は後をひきませんが最近は、押し売りではなくて押し買いという手口がはやっているそうです。

家に訪問し、宝飾品を見せてもらうと二束三文の値段をつけて強引にお金を払って持ち帰ってしまうというもので、昨今の貴金属の高騰などの流れで多くなってきている模様です。

訪問販売は特商法ではこのように規定がなされます。（定義）第二条 　この章及び第五十八条の四第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。一 　販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供

よって、売りつけるというものにはクーリングオフという適用があるのですが強引に買い取るというものに対するクーリングオフ解除という規定はありません。

ある意味では、法の抜け道ということはいえそうです。

本当にいろんな手口を編み出すものですね。

クーリングオフの期間は商法によって書面の交付の日から8日間や20日間と期間に差があります。

いわゆるクーリングオフとはその期間は無条件で解除に応じなければいけないというかなり業者にとっては痛い制度になります。逆に消費者にとっては非常に有利な制度ということになります。

8日間のクーリングオフ制度のものは訪問販売電話勧誘販売特定継続的役務提供宅地建物業法などがあり20日間はマルチ商法在宅ワーク商法などがあります。

20日間という非常に長期のクーリングオフ期間を設けているということは、逆をいうとここまで規制を強めなければ非常にゆゆしき問題となるくらい消費者被害が深刻であると考えているということになります。

ですから、マルチ商法と在宅ワーク商法は特に問題視されているのだと考えられているということになります。

ただこれは私観ですので本当の理由はどうかは別の理由があるのかもしれません。

マルチ商法や在宅ワークなどのクーリングオフのご相談 はお気軽におよせください。

結婚相手などを紹介するサービスは特定商取引に関する法律によってクーリングオフの適用を受けることになります。

期間は契約書面の交付を受けた日から８日間がその行使期間となります。

ただ結婚情報の場合は、実際にサービスが始まって不満を感じて解約したいと思うようになるのが普通なので、大抵の場合はクーリングオフではなく中途解約という形で解約を行ってゆく方が多いでしょう。

この中途解約も法定で実費＋残額の２割か２万円の低いほうの額までとされます。

しかし、結婚情報の場合は初期費用でいろんなサービスに登録をされてすでに履行済みとされてしまうケースも多く、すぐに解約しても実費分が多く計算されてほぼ手元に戻ってこないというケースも多く寄せられています。

また、海外女性の紹介サービスなどのトラブルも増えておりこちらは渡航などして見合いするとまずほぼ全額に近いキャンセル料などになってきます。

ですから、サービスを受ける前が検討のラストチャンスであると思ってください。

なお、いろんな業者もあります。

私の事務所にも相談は多数寄せられますしある程度の事前情報はお出しできます。

結婚情報サービスを契約しようという方はお問い合わせください。

信用できる業者の紹介はできませんがここはやめておけという業者はお答えはできますので。

結婚相手紹介サービスのご相談 はお気軽にお寄せ下さい。

最近、過去の教材契約が未修了なので退会手続きか、修了手続きを行うか？などで二次被害にあっているというご相談が増えてきています。

この二次被害は非常に長期化、かつ継続的に来るという特徴がありまして、１０年や２０年続くなどもざらにあります。

ですから被害に悩まれている方の気苦労はいかばかりかと推察いたします。

会社にかかってくることも多いので、人の目が気になってしまいついつい電話口で承諾をしてしまうなどのご相談事例も多いところです。

このような被害は電話勧誘取引に該当しますので契約書の送付を受けた日から８日間はクーリングオフで対策を執ることが可能です。

修了手続きだ、退会処理だなどいろんなことを言いますが、届いた書類は教材の販売契約書でしかないなどのことがほとんどです。

とにかく根気強く対処をしていかなければいけない長期的な対策が必要な被害と言えるでしょう。

二次被害 に関してはこちらも参考に。継続的二次被害のご相談はお気軽にクーリングオフ行政書士事務所 まで。

アダルトサイト関連のご相談で多いのは業務で使用しているコンピュータではありませんか？などの問いがありそれに答えさせるというものがあります。

この質問を設けているサイトは多いようでしてパソコン型のサイトトラブルの場合はほとんどの方がこの問いに答えて進むようになっています。

ではなんでこのような質問に答えさせるのでしょうか？年齢などに答えさせるのは理由が解りますがなぜでしょうか？

A）業者は、１対１を好む。この手の業者は他人に相談されることを望みません。被害金額もATM上限の１０万円を超えさせるようなことはせず、相談されないようにしております。よって業務用途のパソコンですと、他の人の目がある為に騙しにくいと考えると思われます。

A）業務用パソコンは監視が厳しいセキュリティの厳しい会社ですとパソコンに細工をしているところも多く改ざんなどがしにくいので不正行為がしにくいと判断しているのではないか？

A）下手に業務用のものを改ざんすると場合によっては企業が会社として法的対策を執ってくる可能性を嫌がっているのでは？

A）クーリングオフできないという脅しを信用させるため業務の契約にはクーリングオフはそもそも適用がありません。この手の業者の騙し規約は消費者を対象にしたものでしかないので、業務用を対象にした脅し文句になっていません。よってひっかける相手を消費者に限定したい為にこのような質問で選定しているのではないか？

いずれも可能性としてのお話ですがアダルトサイトには近寄らない方が賢明でしょう。

アダルトサイトのトラブル相談 を受付しています。被害にあったらまずご相談ください。