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休眠会社を利用する悪質商法

2013/5/21

行政書士吉田安之です。

本日の日経新聞に、休眠会社を売買していた業者が摘発されたという記事が出ていました。会社の売買自体は、合法なのですが、問題は虚偽の登記や司法書士法違反などとされていました。

しかし、そこで気になったのは、このような違法な手法で登記改竄された会社が悪質商法などで用いられていたケースが多かったという点に有るかと思います。

会社は、現在では新規に会社を作ることは別に難しいことではありません。

しかし、代表者の住所をしられたくないとか歴史があるようにみせかけたいとか、振り込め詐欺用の銀行口座付きが欲しいなどいろんな思惑がそこに出てきます。

隠れたニーズが有ることは事実でしょう。

そこで、このような虚偽の議事録等を作成して違法な休眠会社にして売買するといったことがでてきたのでしょう。

悪質商法対策業務をやっていますと、会社目的と実際の業務が違う、設立時から気になる本店移転や商号変更がある、登記が一時期全くなされてないのにいきなり動き始める、目的を大幅に変更した、役員数や資本金が非常に少ないなどいろんな気になる点が出てくる業者も多々あります。

そのような会社は休眠会社を買っているのかもしれません。

一つのポイントとして、ここ１０年くらいではＨＰを持っていない業者は少ないとみて、過去の業者のＨＰがあるか検索してみる。なければ信用度は下がります。ドメインをとっていたとしたらwhois検索でドメインを調べてみる。社名をグーグルで検索してみる。出たらその評判を見る。出ない＝そもそも歴史があるのに何も出ない方がおかしい？と疑ってみる。

悪評は出ないから安心というのではなく、何も検索結果がでないことも怪しいのです。

相手の信用力を契約前にちょっとだけ調べてみる努力を忘れないようにしてくださいね。

著者：行政書士吉田安之