宝石やアクセサリーのアポイントメントセールスを行っていた株式会社ジェムケリーに消費者庁から平成24年9月18日に行政処分が下されました。6ヶ月間の業務停止命令となります。

株式会社ジェムケリーは、抽選によりプレゼントが当たるキャンペーン等を実施して消費者を募り、応募してきた消費者に電話をかけ、抽選によるプレゼントとは別の応募者全員への無料プレゼントの受け渡しのために、店舗又は展示会に来てほしいと勧誘目的を告げずに誘い出した上で、執拗な勧誘を行い、宝石、貴金属及びこれらを用いた装身具（以下「本件商品」という。）の訪問販売を行っていました。

発表によると認定した違反行為は以下のとおりです。（１）同社は、｢お店まで無料のプレゼントを取りに来て。」と、消費者を店舗や展示会に誘引し、更に、その勧誘に先立っても、「せっかく来たんだから宝石のこともちょっと勉強していってよ。」と売買契約の締結について勧誘する目的であることを告げていませんでした。（勧誘目的不明示）（２）同社は、消費者が「要らないです。」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、値下げや分割払いの金額を提示するなどして、引き続き勧誘を行っていました。（再勧誘）（３）同社は、勧誘をする目的であることを告げずに消費者を誘引し、ホテルの会議室等、公衆の出入りする場所以外の場所において、勧誘を行っていました。（公衆の出入りしない場所での勧誘）（４）同社は、６時間以上の長時間にわたって執拗に、また、夜間まで勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。（迷惑勧誘）

過去に同様の契約を行って、クレジット支払途中の方は、中途解約などの可能性も出てきました。私の事務所でも過去に複数のクーリングオフ事例を取扱いましたがいずれの方も今回処分を下されたのと同様の契約経緯を疑問に感じて行動に移された方でした。ご自身の契約を見直されて、このような不当行為を受けているなどの事情がありましたら、是非中途解約についてご相談 ください。

著者：吉田安之

消費者庁のメールマガジンの情報がでました。特に高齢者の方等に注意を促したいのでここで紹介いたします。　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　　　

　　　　今度はシリア！？まだ続く外国通貨取引の劇場型勧誘トラブル　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　A社から「シリアポンドのパンフレットがB社から届いていないか」と電話があり、「シリアは石油等の埋蔵が確認されており将来発展する国だ。通貨価値も必ず上がる。パンフレットが届いた人しか買えないので、当社の代わりにシリアポンドを買って欲しい。高値で買い取る」と言われた。パンフレットには「1000シリアポンド紙幣15万円」とあったので、買い取ってもらえるなら、とB社から5枚購入した。購入後、A社に買い取って欲しいと電話すると「もっと買ってもらわないと買い取れない」と言われ、さらに1枚追加した。送られた紙幣を見た娘から「だまされているのでは」と言われ不審に思った。返金してほしい。（70歳代　女性）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ひとこと助言＞☆パンフレットを送ってきた業者とは別の業者から「外国通貨を、高値で買い　取るので代理で買ってほしい」と持ちかけられる外国通貨取引に関する相談　が後を絶ちません。☆過去に紹介したイラクやスーダン等の事例のように、国内での両替が困難な　外国通貨を、為替レートをはるかに上回る金額で購入させる手口です。最近　では、事例の他にもコンゴ、イエメン、ウズベキスタン等の通貨で同様のケ　ースがあります。☆実際に買い取ってもらえることはまずありません。お金を支払ってしまうと　業者と連絡が取れなくなるなどして、取り戻すのは極めて困難です。☆おかしいと感じたら、支払う前にお住まいの自治体の消費生活センター等に　ご相談ください。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen144.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「次々出てくる換金困難な外国通貨の取引トラブル！－新たにコンゴ、シリア、イエメン、ウズベキスタンの通貨が…－」http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120921_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

行政書士吉田安之です。

クーリングオフの初歩の知識や概要、良くある質問などのハンドブックに、訪問販売編の内容証明書の見本書式をつけ、さらに、購入者には1回分のＦＡＸ文面指導サービスをお付けしました電子書籍をパブーにて出版しました。

購入はクーリングオフハンドブック訪問販売編 になります。

今後も、電話勧誘編、内職商法編、マルチ商法編、特定継続的役務提供編など各論に分けて出してゆく予定です。

著者：吉田安之

突然家に来訪して、投資の話ですとあがりこんだら金の地金取引の契約をさせられてしまったという被害がでてきています。

主に高齢者に被害者層が目立つのですが、家に上がりこんだら鍵をなかから締めて外から人が入れないようにしてしまったり、帰ってと請求しても契約するまで帰らない。

契約後はすぐに入金を求められて銀行までついてきてその場で下させてお金を受領して帰っていくなどかなり強引な手法が目立ちます。

金地金は見せ金商法など実際に金を買ってないなどいうこともあります。過去にも有名な豊田商事事件などもありました。

訪問販売でくるような会社とは契約は慎重にされた方がよいと思います。

なお自宅で金地金の購入契約をしてもクーリングオフ対象となるので、8日以内にクーリングオフ手続きをとることで被害回復も図れます。

悪質商法は早めに気が付くことが大切ですね。

金地金のクーリングオフの相談 は気軽にお寄せ下さい。

著者：吉田安之

海外先物に関する投資話を勧める悪質勧誘は法令の厳格化を経て非常に数が減ってきました。

しかし、数が減ったと同時に二極化をしてきたといえるのもまた事実です。

つまり、許可をとってきちんと法令順守をしてゆく業者とはなから無許可で捕まるまでやり逃げてしまおうという違法など承知の上だという業者になります。

もちろん苦情が多く出てくるのは後者となります。

今年に入って私の事務所でもかなりの数を扱っておりますが特徴的なのは、

無許可業者であること。海外先物（シカゴ等が多いこと）設立年月日が浅い新設会社が多いこと。事務所も貸事務所の一室などでおそらく転送電話など。住所も転送されるなどいうことも多いこと。強引かつ執拗な勧誘行為。会ってしまったらひたすら脅されること。取引もおそらくノミ行為でシカゴ市場等に取り次いでないだろうということ。

などなど。

とにかく、現在では海外先物の勧誘をすること自体が禁止されます。不招請勧誘の禁止と言います。

ですから相手からみやみにかかってくる時点でおかしいと思って下さい。

不幸にも契約せざるをえないような状況になりましたら速やかにご相談ください。早ければ傷も小さいうちに対処できると思います。

海外先物のご相談 はお気軽にどうぞ。

著者：吉田安之