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2012/9/3

こんにちは。行政書士吉田安之です。

在宅ワーク商法は、平成13年より規制を受けておりまして一時期は大変多数の業者が動いておりました。

ところが、クレジット会社が与信を厳しくしたと同時に、下火傾向になっていきまして現在では、相談数も減少してきております。

これは、ソフト等を販売するときにお金を支払える能力が被害者側において無くなったので被害が起きにくくなったとみることもできます。

逆にいえばそれまで簡単にクレジット会社が与信していたということも問題だったのだろうかと思います。

またサラ金で借りさせるという手口もあったのですがこちらも貸金業法の改正で厳しくなったために最近はほぼありません。

最近は、クレジットカードの分割払いなどで買わせるなどの手口が細々と残っている状況です。この場合は、加盟店というかたちではなく、決済代行会社を通じてクレジット処理を行っていることがほとんどです。

ですが、過去に行政処分をうけた業者とほぼほぼ同じ契約書を用いているということは、過去に関連企業として公表されているシステムサポートと名乗る提供会社より業務を紹介するなど、過去に問題のあったケース等に類似する事例もでています。実際に仕事を得た方はほぼいなかったなどの行政処分事例などもでています。

くれぐれも在宅ワークの幻想にご注意ください。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 09:56 am

在宅ワーク商法再び。