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2011/10/3

押し売りならぬ強引に買い取っていく押し買いという悪質商法の被害が増えております。これは昨今の金の価格高騰などにも起因するとされます。

ただ訪問販売での規制はあくまでも売られた場合の契約を想定しており買い取られた場合については規定をされておりませんでした。

そこで消費者庁は増える被害をこうりょして、高齢者の自宅を訪問して、貴金属を安い値段で強引に買い取る、いわゆる「押し買い」の問題について、契約から８日以内なら解約ができる「クーリングオフ」の制度を適用して規制する方針を固めたとのことです。

国民生活センターのまとめによると、ことしは、先月３０日までに、全国で１８５７件の相談があり、前の年の同じ時期より８倍余りに増えているとのこと。

NHKのニュースによると「押し買い」については、消費者が売り手側になるため、規制する法律がありませんでしたが、消費者庁は「消費者、特に高齢者が悪質な業者に強引に商取引を迫られる」という点で消費者問題と捉え、対策を検討してきました。その結果、契約してから８日以内なら消費者が解約できる「クーリングオフ」の制度を押し買いの問題にも適用できるよう、「特定商取引法」を改正する方針を固めました。そして、契約後に連絡が取れなくなる業者が多いことから、業者名を示すことや、契約書を作ることを義務づけることも検討するということです。消費者庁は、有識者による研究会で来月中に法律の具体的な改正内容を検討し、来年の通常国会に関係する法律の改正案を提出することにしています。とのことです。

法の抜け道は徐々に防がれていきますね。

これ以外にも多数の悪徳商法もございます。

訪問販売などクーリングオフや解約の御相談はお気軽にお寄せください。