新築請負の契約にも平成21年12月以降は適用があるということになりましたが、現実にはどうなのだろうか？

確かに訪問販売に該当する方法での新築請負契約は適用があるということは現在疑いはありません。

ただし、当然企業側も非常にクーリングオフされた場合のリスクが大きいので、当然訪問販売に該当しないように契約経緯をはなから意図して営業活動を行ってきています。

最近は、営業所等に当たらない所での契約は避けて事業所内で契約を行うわせるなどがメインとなってきておりまして、従来のように自宅へ出向くなどを避けるようになってきています。

また、着工を8日以降にするとか設計契約を先に行って、順に契約を行ってゆくなどの順序を守って契約経緯をたどる方法も増えています。

いずれにせよ、新築請負に何でもクーリングオフできるというのは間違いで、特商法の訪問販売に該当する場合の新築請負契約にクーリングオフの適用ができたということになるわけです。

誤解のないように冷静に判断したうえで契約する必要がありますね。

クーリングオフのご相談はクーリングオフ行政書士事務所 まで。

国民生活センターの警告メールで

事例1　実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘し、両親は契約してしまったようだ。震災に便乗した商法ではないかと不審に思う。

事例2　「行政から補助金が出る」と、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所も液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。

このような事例が出されております。

震災後は確かに必要な修理などが必要なケースが多いのですが、訪問販売で安易に契約をしてしまうと市場価格よりも高額な値段で買わされてしまうというケースも多々あります。

慎重に判断を行ってください。

また契約されたとしても8日間はクーリングオフができます。この間に必ずご相談して判断をなされてください。

また離れてご両親と暮らされている方は是非ともご両親に注意を促しておいてください。

契約後に速やかに対処することで被害を未然に防ぐことも可能です。

訪問販売などのクーリングオフ相談 はお気軽にどうぞ。

エコキュートなどの太陽光発電装置は、このような電力が不足する際に自力でなんとかできますよなどのセールストークで盛んにセールスが出てきています。

しかし訪問販売での飛び込み営業は相見積もりなどをとってゆくと市場価格よりも高額なことがほとんどです。

今ならば安くなる。今日でしたら安くできますが次は解りませんのでいま決断して下さいなどその日の契約を迫ることが多いのですがやはり数百万円にも及ぶこともある高額な契約ですので慎重にご契約することをお勧め致します。

また契約してしまっても契約書面の交付を受けた日より8日間はクーリングオフが可能です。

よって、検討された上で解除すると決めましたらお早めにクーリングオフ手続きに移ってゆかれるとよいでしょう。

太陽光発電などのクーリングオフのご相談も受け付けております。お気軽にどうぞ！

クーリングオフ無料相談へ

このたびの震災の罹災者におかれましては本当に大変なご苦労をされていると思います。一刻も早い復旧と、身近な方の無事をお祈りいたします。

さて、このような震災災害があるとまず決まって悪質業者も動き始めます。

義捐金詐欺から始め、復旧時の工事金額を吹っかけたり勝手に工事を始めて高額請求をしたり高齢者をおもにターゲットにすることが目立ちます。

人の不幸に乗じて金儲けをする人道にも劣る商法ではありますが、このような人がいるということもまた事実です。

とにかく、このようなときにこそ団結して突然の訪問販売での修理や工事など契約をしないこと。してしまったら必ず誰かに相談して下さい。

必ず助けてくれる方はいるはずです。

私の事務所でも相談電話を開設しています。詐欺かな？と思ったらお電話下さい。

０４２－３８１－１７７９までどうぞ。

事業仕分けの中で投資マンションへの規制強化が話し合われて決定した模様です。

やはり、ここ5年間で倍々ゲームで被害者が急増していることやその勧誘の手口の悪質性が高まっているということにあるのだろうと思います。

確かにマンションの勧誘は宅地建物取引業法で規制をうけてはおりますが、その他の電話勧誘の規制と比較するとその規制内容は大まかであってグレーゾーンも広く厳格な規制がなされているとは言えない状況があります。

またクーリングオフなどの対象もせまくさらに、手付放棄などの契約履行の着手という判断基準も明確ではありません。

また行政処分などの対象にもなるのですが処分を科すということは裏付けも必要となりますので慎重な下準備や調査も必要となる為迅速な被害救済は図りにくい現状もあります。

平成23年3月8日の日本テレビ「スッキリ」内で私もコメントしましたが、やはり規制強化の方向性は否めないでしょう。

投資マンションのクーリングオフ などのご相談はお気軽にどうぞ。