行政書士吉田安之です。

1998年に行政書士としては初めてクーリングオフ悪徳商法解約専門事務所として開業してから13年目になります。

現在では「クーリングオフ無料相談」のキーワードではgoogle、Yahooともに検索順位を1位をいただいており毎日多数のかたにご利用いただいております。

ポリシーは、極力速やかに返答をすること。ていねいに回答をすること。

また資料提供としてクーリングオフ内容証明フォームクーリングオフハンドブック悪徳商法事例集などをメール相談利用者にはお渡ししており今後の被害を防ぐためのツールとしていただいております。

これからもクーリングオフ行政書士事務所の無料相談をご利用ください。

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クーリングオフが通信販売でできるのか？

この質問は非常によせられますし、誤解している方も多いと思います。

大手の企業では、開封していても返品できたり試着しても返せるなどの返品制度をとっているところもあります。

ですがこれらはいずれもその大手業者の独自サービスでしかありません。

つまり法令として全部の業者が守らなければいけないというものではなく、あくまでもその会社独自のものです。

よって全ての業者の購入がクーリングオフできるというのは大きな間違いだということになります。

逆に現在では解約返品規定があれば原則はそれが優先されます。ほとんどの業者は解約返品はできないという規定を設けています。

よって、通販の場合はほとんど解約はできないものと考える必要が現実的にはあるということになります。

クリックひとつで買える便利なものですが逆にいえば、見たこともない商品を見たこともない行ったこともない店から購入するということになりますのでリスキーな取引だということは言えるでしょう。

通信販売で購入するさいはくれぐれも慎重に。

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平成２３年２月２３日に東京都は、「浄水器の点検の案内をしています」などと消費者宅に電話をかけて訪問し、消費者が「お金がないから買うつもりがない」などと断っているにもかかわらず勧誘を続けていた株式会社新日本商事に対し、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第８条に基づき、６か月間の業務の一部停止を命じました。 　なお、今回の処分は、東京都・埼玉県・千葉県が連携し、同時に実施しました。

おもな不当行為はこのようなものでした。業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

「近くを回っているので、浄水器の点検に伺います」「浄水器の点検の案内をしています」などと言って消費者宅に電話をかけ、「お掃除に来ました」「浄水器の点検に来ました」などと言って訪問し、勧誘に先立って販売目的を告げていなかった。法第３条販売目的隠匿 実際は、浄水器を購入した大多数の消費者が、定価から数万円から十数万円を割引された価格で購入しているにもかかわらず、「（下取り値引きの）サービス期間は過ぎてしまったけど、特別に引き取れるように会社に相談します」「こんなに安くすることはない。あなただけ特別に割り引くからほかの人には言わないでください」などと、あたかも特別に安値で購入できるかのように告げていた。法第６条第１項不実告知 合理的な根拠なく、浄水器の性能・品質について「普通の浄水器では取り除けないトリハロメタンとかまで全部取っちゃうからすごくいい」「他の浄水器ではできないことができる」などと告げていた。 消費者が「お金がないから買うつもりがない」「今日はこのくらいにして、相談してからお返事させてほしい」などと言って、何度も断りの意思や勧誘をやめて帰ってほしい旨を表明しているにもかかわらず執拗に勧誘を続けたり、消費者が「息子に相談してみてから」と言っているにもかかわらず、持って来た浄水器を取り付けて断りづらい状況にして勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。法第７条第４号省令第７条第１号迷惑勧誘

浄水器などを用いる訪問販売の被害は後を絶ちません。契約してしまった場合は、クーリングオフ期間内に対処することで早期に解決に導くことが可能です。浄水器のクーリングオフ も参考にしてください。