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事業仕分けの中で投資マンションへの規制強化が話し合われて決定した模様です。
やはり、ここ5年間で倍々ゲームで被害者が急増していることやその勧誘の手口の悪質性が高まっているということにあるのだろうと思います。
確かにマンションの勧誘は宅地建物取引業法で規制をうけてはおりますが、その他の電話勧誘の規制と比較するとその規制内容は大まかであってグレーゾーンも広く厳格な規制がなされているとは言えない状況があります。
またクーリングオフなどの対象もせまくさらに、手付放棄などの契約履行の着手という判断基準も明確ではありません。
また行政処分などの対象にもなるのですが処分を科すということは裏付けも必要となりますので慎重な下準備や調査も必要となる為迅速な被害救済は図りにくい現状もあります。
平成23年3月8日の日本テレビ「スッキリ」内で私もコメントしましたが、やはり規制強化の方向性は否めないでしょう。
投資マンションのクーリングオフ
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