海外先物業者にも、目立つ特徴があります。

それは、やはり社員が同じで手口も同様だけれども会社名を次々と変えるという点になります。

海外先物業も規制業種ですので厳しい規制が課されています。よって行政指導などもあるわけなので苦情がたまったりネットで悪評がでたりするとすぐに会社名を変えるのです。

また、この業種の被害は地方に目立つことが多くあまり都心部では被害事例が出ていません。

さらに、説明をうけるところは車内などが多く人目をはばからなくてかつ１対１で会えるところを好みます。

これは恫喝的な勧誘手法を行うので他人の目があるところではやりにくいということと、逃げられないようにするためということもあるのでしょう。１対１でないと待ち合わせ場所にも現れないという報告もあります。

先物投資は決して財テクではありません。

安易に儲かる等の言葉を信じて契約したり脅されて契約継続をしぶしぶしたりすることはやめましょう。

クーリングオフに似た制度もあります。１４日以内であれば解除へ向けて動くことで被害を食いとどめることも可能です。

海外先物に関するご相談はこちらで

今回逮捕された株式会社エース、株式会社ニュースなどもそうですが過去１０年間で３０以上もの会社を立ち上げて同様の手法で不当販売を繰り返していました。

なぜこのように新会社を次々と立ちあげて同じ手法で販売をするのでしょうか？

理由その１ネット検索にひっかからないようにする為

２ちゃんねるや書き込み掲示板、ツイッター、ブログなど情報発信媒体が進化しています。消費者がこの会社に注意など書くとそれが残ってしまい違法勧誘がしづらくなるのでしょう。

理由その２会社立ち上げが簡単になった。会社法の改正で、３０万もあれば株式会社を一つ簡単につくれるようになりました。前みたいに休眠会社を買ってくるなどいう必要性もないわけです。次々と新たな会社を作りやすくなったため

理由その３行政処分のがれ。特定商取引法の行政処分は原則その法人格に出されます。

関連グループなどにまとめて出すということも最近ではでていますが、１社に処分をだすのとグループ全体に出すのではその調査にかかる時間も手間も倍々になります。よって処分が出るまでの時間稼ぎとなるのです。

理由その４親玉は他にいる社長になるとその住所地などはだれでも知られてしまいます。よって子分を社長に仕立てて本当の実力者は他にいてコントロールしているのです。

そしてその会社が検挙されても知りませんで逃げることになります。つまりトカゲのしっぽ切りがしやすい

このような理由で悪徳業者ほど次々会社を立ちあげるのですね。

悪徳商法やクーリングオフのご相談はお気軽にどうぞ。

株式会社エース、株式会社ニュースという旅行業務教材を販売していた会社の幹部が逮捕されました。容疑は、詐欺、特定商取引法違反とのことです。

この会社は、旅行会社のパンフをおいたら収入になる。合格したら合格支援金を出す。収入になります。ただ総合旅行業務取扱管理者の資格が必要だなどいって教材を販売していた会社です。

同社らは過去に行政処分を受けていたこともあり今後の行く末が気になりますね。現在容疑者は容疑を否認しているそうです。

旅行業務商法について詳しくは

絵画のキャッチセールスについてですが被害に遭われた方の被害事例にはことごとく同じような相談例が目立ちます。

いわゆる金太郎飴状態なのですがどこの店でもどこの担当者でもどこの会社でも、同じような手口で買わされています。

完全にマニュアル化されて売りつける為の手法が確立しているのでしょう。

絵画を販売する為の完璧マニュアル。

消費者にとっては恐ろしいものですね。

契約してしまったらば８日以内にクーリングオフなどで対抗してゆきましょう。

絵画商法については 解約電話相談も受け付けております。

本日、アダルトサイト解約退会サービスのサイトをリニューアルしました。http://www.adultcancel.com/ こちらになります。

被害に悩まれているかたはご相談ください。

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