茨城県は屋根工事を主に行っている古川工務店（個人事業主）に対して１２カ月もの長期間の業務停止命令を出しました。１２か月は非常に長期にわたる珍しい処分事例ですね。

主な違反事実はこのようなものです。（１）販売目的等不明示（法第３条違反）同事業者は，勧誘開始時に屋根瓦の補修工事契約の勧誘が目的であることを告げなければばらないところ，「この近くで工事をしており，騒がしくなるのでよろしくお願いします。」などと告げるのみであった。（２）不実の告知（法第６条第１項違反）同事業者は，消費者宅の屋根について，「漆喰がはがれていて穴が開いている。ふさいでおかないと雨が吹き込んで雨漏りするよ。」などと不実のことを告げ，消費者を不安にさせて，屋根補修工事の契約を締結させていた。

平成２１年８月から平成２２年２月までで約２１件の苦情がはいっていたとのことです。

訪問販売の苦情相談は増えております。早めに対処を行えばクーリングオフも可能です。

クーリングオフや解約についてのご相談はお気軽に

訪問販売という販売方法があります。

古くは押し売りなどで言われたときもありましたが現在では、営業所等以外の場所での契約をすることを簡単にいうと指します。

また営業所ではありますが、キャッチセールスやアポイントメントセールスも訪問販売という規制にかかってきます。

ふとんや、浄水器、太陽光発電機、エコキュート、教材、掃除機、防犯設備などの商品を主に用いることが多いんですが食品などを扱うところもありますのでその取扱商品は多岐に渡ります。

当然規制業種ですから、法令を守らなければいけません。

訪問販売を行うに当たり厳しい規制は氏名等表示義務、勧誘をしても良いかの確認義務があります。

これは勧誘に先立って、これから○○の商品の販売の為に勧誘をさせていただきたいがよろしいか？と聞かなければいけません。

例えるとふとんの訪問販売をしたいのであれば「私は株式会社○○の○○と申します。これからふとんの販売についてご説明を差し上げたいのですがよろしいでしょうか？」と告げなければいけません。

しかしこんなことを言われてハイとすぐ家に上げる人はいるのでしょうか？

私は正直なところ非常に疑問に感じています。ここまでのルールをまもって訪問販売が行えるのかというとまず難しでしょう。

実態的には訪問販売は事実上禁止に近いくらいの厳しい規制がしかれたとみてよろしいでしょう。

訪問販売やクーリングオフなどのご相談を受けております。