組織改革
現在、規則改正等を行うのに、正副会長会、部長会、支部長会、理事会と4つの機関の議決等が必要で、最初に協議事項、次に議案として審議を行うため都合8回の議決を行います。大変慎重なことは良いのですが、回数が多いこと、時間がかかりすぎるなどの弊害があり、迅速な事業執行ができません。
特に、正副会長会は会議を行うための会議となっており、民間企業でいう経営・新製品開発戦略室のような組織に改変して、会員及び外部有識者の意見を積極的に取り入れ、会運営に反映すべきであると考えています。
会議数を減らすことによるコスト削減を実現しつつ、組織のスリム化を図り、迅速な会務運営を実行いたします。
社会貢献事業の適正化
成年後見やADR等の社会貢献事業は、現代社会においては大変重要な事業であると考えています。しかし、その予算額が増大すれば、いずれ会費の値上げ等につながりかねません。従って、社会貢献事業は、東京会の総収入予算額の一定枠内に抑える等の手立てが必要と考えます。
新会館取得等の方向性の決定
新会館については、土地新規取得・建物新築、現在地での建て替え、賃貸等についての様々な情報収集を行い、情報を会員の皆様に開示したうえで決定していきます。
選挙制度改革
全員選挙と代議員選挙
決選投票(3人以上が立候補した場合の選挙方法)
情報提供サービスの改革
また、会員への業務に関する情報提供サービスが非常に遅いと感じています。情報発信が未だに紙ベースであるため、情報の取得が依頼者よりも遅いということがあります。この情報提供サービスもメール配信等により迅速性を高めていきます。
〜行政書士の認知度をアップさせます〜
広報活動をさらに充実・活発化させるため広報費を増額&HP等を利用した会員との双方向性コミュニケーションの確立
改革@ 広報誌の改革
広報誌は、次の3つの役割に応じ、3種類のものを作成します。
1)会員向け広報誌(会報)……「現在会の置かれている状況や、事業活動状況を広く知らせ、理解を求めること」
2)一般人向け広報誌(プエンテ)……「行政書士はどのような業務を行っているかを広く知らせ、理解を求めること」
3)役所・他団体向け広報誌(創刊)……「行政書士の業務を理解してもらうと共に、業務を通じて如何に社会に還元しているかをPRすること」
また、会員向け広報誌については、従来の紙ベースだと非常に多くの予算を必要とするので、予算削減のため、電子化(インターネットによる配信)を検討します。
改革A HPの改革
HPについては、次の具体的改革を行います。
1)トップページ以下全体をさらに機能的なものにする
2)会議資料等を閲覧することができるようにする
3)会員に対するスピーディーな事務連絡を行うことができるようする
4)会員及び閲覧者の声を反映することができるシステムとする
改革B その他広報活動の充実
1)広報月間
本会広報部は毎年都庁で行っていますが、さらに都民に知ってもらうためその開催方法や内容等について再検討します。
2)CM等による宣伝
東京都行政書士会は近県広報部との協力により広域広報活動を行っていますが、さらにこの活動を活発化させ、関東圏でのテレビやラジオCM等を実現させます。
3)インターネットを利用した広報活動
メルマガの配信(法改正等業務に関連した緊急性を要するニュース、理事会に提出される各部の報告等)、会長ブログでの情報発信、会長の政策発言等、インターネットを利用した広報活動を行います。
上記の改革を行うため、広報費を増額し、また、現在広報部員がそのすべてを行っている広報誌及びHPの制作の一部を専従職員に任せ、外部企業へ委託するための措置を講じます。
|