クーリングオフ留保という考え方がありましてこれは典型的なものは契約書に不備があり交付はされたが実際の木さんは開始してないというものがあります。

この場合は、半年経とうが、１年たとうが契約書に不備があるためにクーリングオフの起算が開始しません。

よって期間がかなり経ってからクーリングオフ行使を行うという事例が想定されます。

この時にクーリングオフは一切の損害賠償はとることを禁じていますので金銭請求は行えませんが、使用利益に関する不当利得の請求はどうなのだという論点がでてきます。

損害賠償を禁止するということ消費者保護の法益があること業者に書面不備の過失があることなどから、消費者側にこの制度を悪用するという意図がなければこれも認めないという見解が有力でした。

今年の１２月１日施行予定の改正特商法ではこのあたりも明文化されました。

クーリングオフ の知識は

よく相談者に聞かれるのが自分でもできますか？どのくらい時間がかかるのでしょうか？という質問があります。

法的手続きはたとえ裁判であろうが自分でやるのが原則というのがありますので、裁判だろうがなんであろうが自分でできるということは間違いではありません。

ただハサミがあれば髪が切れるということのようにみんな自分で自らの髪を切っているのか？というとそうではありません。

できるということは、髪が切れるというようなことと同じような意味合いでできると言っているということになります。

ですから法学部出身のひとができるということと何も分からない人ができるということとはニュアンスに変わりがあると思います。

時間もそうですが知識がある方は文案の起案、作成、印刷、提出などで２時間程でしょう。

ただ、ない方ですと、ネットや書籍などでまずは調べることから始めますのでそれだけで何時間も費やすかもしれません。

書くときも間違ったり書き直したりとすぐに数時間も経つかもしれません。

あっという間に、半日くらいは経ってしまうということも珍しくはありません。

それを代行することで完全オマカセしてしまえばそのような苦労や手間はかかりません。

初めての手続きはどなたも時間は非常にかかるものです。このあたりで、美容院に行く感覚で法律家も利用するということで考えていただくとわかりやすいかもしれません。

クーリングオフの無料相談

平成２１年１２月１日から施行予定の改正特商法では訪問販売に再勧誘の禁止規制が始まります。

これは、勧誘を断った方に次の勧誘行為を禁じるというものになります。明示的な断り方が必要とされますので

たとえば

「この化粧品はいりません」といった場合は他の化粧品を勧めることは可能。

「浄水器はいりません」といった場合は、浄水器の勧誘全般を禁止するので、浄水器の勧誘はメーカー違いでも駄目。

「リフォームはしません」といった場合は壁面リフォームのみならず、風呂やトイレなど全面的なリフォームの勧誘を禁じるということになっております。

またドアに「訪問販売お断り」のシールですがこれは特定が取れないために、禁止の名言とはみれないとされています。

ですから○○新聞の訪問販売はお断りなど明示的にすれば効果が出てくるということになります。

断り方も重要になってきますね。

訪問販売とは クーリングオフなら無料相談の吉田行政書士事務所