行政書士吉田です。こんにちは。

いよいよ改正特定商取引法の施行が明日に迫ってまいりました。

準備のほどはいかがでしょうか？

特に、通信販売を行っている方。ネット通販を事業としてされているかた訪問販売業の方には規制がかなり強まりますので今一度ご確認ください。

改正特定所取引法の解説は こちら

１２月１日より施行予定の改正特定商取引法ですが公布の日から１年半もの長期にわたってようやっと施行の日を迎えます。

なぜここまで長期化したかの一つの要因に現在非常に市場規模も、業者も、利用者も増え続けている通信販売業界への大きな規制が入るという点からといえます。

どのような点が最重要かといいますともしホームページなどで明確に返品の条件等を表示していなかった場合や、要件を満たしていない場合には、商品の引渡しから8日以内であれば、商品に瑕疵がない場合でも返品を受けなければいけないという点にあると思われます。

業者の方が返品に関する特約を記載する箇所も、各商品のページと最終の申込み画面の両方で、明白にかつ容易に確認できるように表示されていなければなりません。

これがないと上記の原則解約返品可能というクーリングオフににた制度の適用対象となってきます。

申し込みや画面の表記などのシステムを早々に法令に合致したものにしませんと、このような解約を受けなければいけないので事業者にしましたら早々に対策を打つ必要性がありますし消費者にすれば、保護が手厚くなるということは言えますし、解約返品に関する確認もしやすくなるといえるでしょう。

改正特定商取引法について詳しくは

行政書士吉田です。

いよいよ特定商取引に関する法律（特商法）の大改正の施行日が近づいてきました。

法令は、国会で成立した後に実際の法令の運用などを定める政令などの整備の関係や、その法令で影響を受ける方々への説明、周知期間といった意味合いで、公布期間というものを設けます。

これが長いものほど、影響を与える重要な法改正だと言えるのですが今回の公布期間は、1年半という非常に長いものでした。

それだけ今回の特商法の改正は大きな改正に当たるということはいえるでしょう。

消費者の保護がより一層強まることは間違いありません。

改正特定商取引法について

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詐欺と悪徳商法はどこが違うのか？

一般の方はよく、詐欺にあったと日常的に悪徳商法に引っかかると用いますが厳密に言うと、詐欺と悪徳商法は違います。

詐欺は、そもそも刑法で規定のあるものなので厳格な構成要件が定めがある違法行為になります。

悪徳商法は、もともと合法な商法だが規制を逸脱したものが規制違反ということで罰則などの対象となるというものです。

ですから、悪徳商法は、ルールを守っている限りでは合法な面もあったりするわけです。（もちろん合法な範囲は悪徳商法とは言われませんが）

例えると、訪問販売は合法です。

ところが、押し売りのような迷惑勧誘や点検商法のように偽ってあがりこむなど違法行為をすると、それは悪徳商法として呼ばれるようになるということです。

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