平成２２年１１月２９日に東京都は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で若者に近づいて友人を装い、居酒屋に誘ってもうけ話で盛り上げ、高額な競馬予想ソフトやＦＸソフトを販売していた事業者を一斉処分！（３ヶ月）しました。

扱っていたものはこのようなものです。競馬予想自動購入ソフトウエア「ワンダーホース」の販売（訪問販売） ＦＸ（外国為替証拠金取引）自動取引ソフトウエア「ＬｉｆｅＰａｒｔｎｅｒ（ライフパートナー）」の販売（訪問販売）競馬予想自動購入ソフトウエア「ＷＩＮＭＡＸ（ウィンマックス）」の販売（訪問販売）

主な不正取引はこのようなものです。

勧誘に先立って、契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにせず、「話だけでも聞いてみる？」「自分の先輩で詳しい人がいるから、その人の話をまずは聞きにおいでよ」「興味があったら、明日話を聞きに来ないか」などと告げていた。（４社全て） 特定商取引法第３条【販売目的隠匿】 契約の締結について勧誘をするに際し、以下のことを行っていた。ア　商品の効能について、あたかも確実なことのように「ワンダーホースを使えば確実に収益が上がる」「これ買ったら絶対得するんだから、マイナスになることは絶対無いんだから」「１年ぐらいあれば100万円全て取り戻せるし、車も買えるぐらいプラスになる」等の不実を告げていた。（エステート、クレスト、ワンスター）イ　多数の消費者がワンダーホース、ウィンマックスの場合997,500円、ライフパートナーの場合735,000円の販売価格で購入しているにもかかわらず、「今回はモニターということで契約できますので95万円、税込みで99万7500円にさせていただきます」「このソフトの金額は本来は８０万円なんだけど、今７０万円（税抜）になるキャンペーンをやっている」「本当は駄目なんですけど、今回だけってことで許して貰いました。99万7500円でいいです」等、あたかも特別に安値で購入できるかのような不実を告げていた。（４社全て） 特定商取引法第６条第1項【不実告知】 契約の締結について勧誘をする目的であることを告げずに、不特定多数の一般人が自由に出入りしない雑居ビルの一室において、当該売買契約の締結について勧誘していた。（４社全て） 特定商取引法第６条第４項【販売目的を告げずに公衆の出入りしない場所での勧誘】 契約の締結について、以下のような迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。ア　消費者に対して、契約の締結前に消費者金融等に同行して借入れさせ、契約の締結を断われないようにする。（エステート、クレスト）イ　各社の販売パートナーであるにもかかわらず、友人のふりをして「やろうよ。買わない？」「俺もやるから一緒に頑張ろうよ」などと持ちかけ、契約の締結を断われないようにする。（クレスト、ワンスター）ウ　消費者が「一旦帰って整理したい」「考えてからまた来ます」「考えさせて下さい」などと帰宅の意思や断りの意思を表明しているのに、「ここで決めないと駄目だよ」「今日、契約しないとだめだよ」「何を考えるの」などと言って執拗に勧誘を続ける。（４社全て） 特定商取引法第７条第1項第４号省令第７条第１号【迷惑勧誘】 契約の解除を申し出た消費者に、「今止めたら、友達のソフトの値段が元の価格の８０万円にもどっちゃうよ。そうすると、友達と気まづくなっちゃうでしょ」と友人を引き合いに出して説得を試みたり、「やめるはやめるとして、一回事務所に来て、その話を聞かせて下さい」と再説得を試みようとするなど、迷惑を覚えさせるような仕方で妨げていた。（クレスト、ホーン） 特定商取引法第７条第1項第４号省令第７条第１号【迷惑解除妨害】

競馬予想ソフトの苦情は非常に多く、解決が難しいジャンルのトラブルでありました。

とにかく、断定的に儲かる等の言動を信じたり、ＳＮＳだから信用できるなど安易にオフ会に参加するなども危険性があるということになります。

被害にあったら、とにかく一刻も早く対処に動くことでしょう。

クーリングオフ行政書士事務所の無料相談 をご利用ください。

先日、日本テレビの取材を受けましてズームインスーパーという番組で私がコメントをいたしました。

国民生活センターから１１月２５日付で出された投資マンションの被害が増大しているという警告を受けてのものです。

実は平成２０年にも警告が出されていましてその際も倍倍で被害が増えているとのことでした。

そのときからさらに２年今回もまた倍々で増えております。

手口も変わらずに悪質なものも多く強要や暴行などにまでいたる非常に悪質なものまででています。

とにかく投資マンションの勧誘にはぜひとも注意してください。

またもし仮に契約までいたるようなことがありましたら不動産マンションのクーリングオフ もご覧ください。

平成22年11月19日に中部経済産業局は、電話勧誘販売業者である株式会社リンク（営業所：名古屋市中区）に対し、本日、特定商取引法第２３条第１項の規定に基づき、平成２２年１１月２０日から平成２３年２月１９日までの３か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規の勧誘、申込み受付及び契約締結）を停止するよう命じました。

主な違反内容はこのようなものです。

（１）同社は、電話勧誘販売に係る「エル－ネットプログラムと称するＣＤ－ＲＯＭ」（以下「エル－ネットプログラム」という。）の売買契約の締結について勧誘をするに際し、電話勧誘顧客に対し、「貴方が以前入会していた会社の会員権が他の会社に譲渡されようとしています。譲渡されると以前の会員契約などが変更されて貴方に正式なお金の支払請求が予想されます。うちの会社は、法律の専門家なので譲渡されることを何とか阻止する手続をしてあげます。」、「あなたは、以前絵画の購入をしていますよね。その時の個人情報が流れ出ています。これを止めないと大変なことになりますよ。このままにしておくと多額の支払請求が来るようになります。それを止めるために電話しました。何とかしなければ大変なことになる。その救済のため私達が手助けします。」などと、あたかも過去の契約に関連し、債権が譲渡され、又は個人情報が流出して、新たに金銭請求されると告げた上で、同社は、法律の専門家なので債権の譲渡や個人情報の流出を阻止できるが、そのためにはエル－ネットプログラムを購入する必要があるかのように告げていました。（２）同社は、電話勧誘販売に係る「エル－ネットプログラム」及び「デマンドオーバーペイイングプログラム」と称するＣＤ－ＲＯＭ（以下「本件商品」という。）の売買契約を締結させるため、威嚇的に罵声を浴びせるなど脅し口調を用いた威圧的な勧誘により、不安を煽るなど、電話勧誘顧客を威迫して困惑させるような勧誘をしていました。（３）同社は、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について、電話勧誘顧客の職場などに電話をかけ、執拗に勧誘を続けるなど迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。（４）同社は、電話勧誘顧客が電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、その電話で引き続き勧誘を続け、又は再び電話をかけて勧誘していました。（５）同社は、本件商品に係る電話勧誘販売をするときに、その勧誘に先立って、電話勧誘顧客に対し、勧誘を行う者の正しい氏名、商品の種類及び売買契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げていませんでした。（６）同社は、電話勧誘行為により、本件商品の売買契約を締結した際に交付している当該売買契約の内容を明らかにする書面に、契約の締結を担当した者の氏名として虚偽の氏名を記載していました。

悪質な電話勧誘被害も増えています。

被害にあった方は、速やかにクーリングオフや中途解約に向けて動きましょう。

悪質な電話勧誘について も参考に！

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訪問販売という中には

いわゆる営業所等以外の場所での販売キャッチセールスアポイントメントセールスというものが含まれてきます。

クーリングオフの赤枠記載の中に訪問販売でお申し込みされた場合など書かれていることが多く、私の場合は訪問販売ではないからできないのではないか？などのご相談もよく受けるところです。

法律概念上の訪問販売は家などにくる訪問販売以外のものでも対象になるケースがあるということになりますね。

もし自分のケースが訪問販売の対象となるかどうか迷われましたら、一度ご相談ください。

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