訪問販売で良く業者と消費者の争いになるものとして消費者から呼ばれたからいったんだから適用除外だろうというものがあります。

業者は消費者から電話で問い合わせを受けてそれでは話を詳しくしたいので訪問していいですか？といって消費者宅に出向いて契約という販売方法をよくやっています。

確かに、口語的なニュアンスでいえば請求されたから出向いたのだなどいうことも見れなくもありません。

これは適用除外になる請求にあたるのでしょうか？

実はあたりません。

特商法通達ではこのように示されております。

「商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、販売業者等より訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを消費者が承諾した場合は、消費者から「請求」を行ったとは言えないため、本号には該当しない。」

また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを取って訪問する場合も同様に本号には該当しない。また、例えば、消費者が台所の水漏れの修理を要請し、その修理のために販売業者等が来訪した際に、台所のリフォームを勧誘された場合については適用除外に当たらないと考えられる。

つまり、業者から出向いて説明したいんですが等言った場合は駄目。こちらから電話して消費者にそれじゃあ来てと言われて出向いても駄目。トイレの修理に来てと言った際に、こっちも見ますよと、違う契約をしたらそれも駄目。

また高裁の判例でも、「契約内容の詳細が確定していることを要しないが契約の申し込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において当該契約の申し込み又は締結を行いたい旨の意思表示をしたものをいう」と示しており、工事見積もりの依頼だけでは、通常契約を常にしたいということとは解されない判断しており、やはり見積もりなどでの来訪では、請求にあたらないので適用除外にならないと考えるのに私も賛同です。

基本的に、通常の販売方法ではほぼ訪問販売の法令規制対象となると考えるべきでしょう。

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中部経済産業局は、電話勧誘販売業者であるセゾンアルファ株式会社（営業所：名古屋市中区）、グローバルスクエア株式会社（営業所：名古屋市中区）及び枝川英昭こと亀田達也（営業所：三重県員弁郡東員町）に対し、平成２４年２月１４日に、特定商取引法第２３条第１項の規定に基づき、平成２４年２月１５日から平成２４年８月１４日までの６か月間、３事業者の電話勧誘販売に関する業務の一部（新規の勧誘、申込み受付及び契約締結）を停止するよう命じました。また、セゾンアルファ株式会社に対して、同法第２２条の規定に基づき、セゾンアルファ株式会社から、行政書士教材、ビジネス教材（以下「本件商品」という。）を購入した者に対し、「過去の契約に関して、本件商品を購入する必要があるかのように告げていたことがあるが、それは虚偽である。」旨、通知するよう指示しました。グローバルスクエア株式会社に対しては、同法第２２条の規定に基づき、セゾンアルファ株式会社名（グローバルスクエア株式会社の営業行為に基づく契約）及びグローバルスクエア株式会社名で勧誘しビジネス教材を購入した者に対し、「過去の契約に関して、ビジネス教材を購入する必要があるかのように告げていたことがあるが、それは虚偽である。」旨、通知するよう指示しました。

認定した違反行為は以下のとおりです。（１）グローバルスクエア株式会社及び亀田達也は、それぞれセゾンアルファ株式会社と一体となって、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、電話勧誘顧客に対し、「貴方は未だ修了していませんね。修了検定を終えないと終わりません。」、「以前、貴方が受講することになっていた講座が未だ終わっていませんのでそれを終わらせるには、その講座に必要な教材を３回買わないと駄目です。」、「以前の契約が終わっていませんね。辞めるにしても続けるにしてもお金がかかる。」などとあたかも過去の契約に関連して本件商品を購入する必要があるかのように告げていました。しかしながら、実際には過去の契約に関連して、本件商品を購入する必要性は何ら存在していません。また、グローバルスクエア株式会社は、単独でも自社名を使って、同様に勧誘していました。（不実告知）（２）グローバルスクエア株式会社及び亀田達也は、それぞれセゾンアルファ株式会社と一体となって、電話勧誘販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、電話勧誘顧客の職場などに電話をかけ執拗に勧誘を続けるなど迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。また、グローバルスクエア株式会社は、単独でも自社名を使って、同様に勧誘していました。（迷惑勧誘）（３）グローバルスクエア株式会社及び亀田達也は、それぞれセゾンアルファ株式会社と一体となって、電話勧誘販売をするに際し電話勧誘顧客が「やるつもりが有りませんのでいりません。」、「あなたの会社とは契約した覚えがありません。必要としません。」などと本件商品の電話勧誘販売に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、その電話で引き続き勧誘を続けていました。- 3 -また、グローバルスクエア株式会社は、単独でも自社名を使って、同様に勧誘していました。（再勧誘）（４）グローバルスクエア株式会社及び亀田達也は、それぞれセゾンアルファ株式会社と一体となって、本件商品に係る電話勧誘販売をしようとするときに、その勧誘に先立って、電話勧誘顧客に対し、電話の目的が本件商品の売買契約の締結について勧誘するためのものである旨を告げていませんでした。また、勧誘を行う者の氏名についても偽名を告げていました。なお、グローバルスクエア株式会社は、単独で自社名を使った時も、同様に勧誘目的を告げていませんでした。（氏名・勧誘目的等不明示）（５）グローバルスクエア株式会社及び亀田達也は、それぞれセゾンアルファ株式会社と一体となって、電話勧誘顧客と本件商品の売買契約を締結した際に交付している当該売買契約の内容を明らかにする書面に、セゾンアルファ株式会社の代表者名でなく統括責任者名を記載し、担当者名も偽名を記載していました。また、書面の内容を十分に読むべき旨及び契約の解除に関する不実告知があった場合の取扱いについての記載のない不備書面を交付していました。（契約書面の虚偽記載及び不備記載）

このように電話勧誘被害は、継続性や執拗な勧誘行為、不実告知等多様な問題を秘めております。

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