新年あけましておめでとうございます。特定行政書士吉田安之です。

クーリングオフ行政書士事務所は1998年より開設し、18年目に突入致しました。

これまで消費者問題に特化し、７８０００件以上の相談数をいただくまでになりました。また昨年の第１期特定行政書士考査も通り、特定行政書士として認定されました。

今年も、引き続きまして消費者被害の撲滅のためにまい進していきます。

皆様の一年が良い一年になりますように祈念しまして、新年のあいさつと代えさせて頂きます。

平成２８年１月６日特定行政書士吉田安之

今年から始まった新たな資格制度の「特定行政書士」

これは、行政不服審査などにおいて、行政書士が代理権を持つという新たな制度になります。

行政書士の中で研修を受けて考査に合格すると晴れて「特定行政書士」として名乗れるようになります。

私も今年から始まった新しい制度なので、是非とも第１号特定行政書士になるべく、チャレンジ。

晴れて今年第１号の特定行政書士のお仲間になることができました。

実際に業務に関わるかどうかは今後次第でしょうが法令違反をしている可能性がある場合に申し立てることができたり、何らかの使い道もあるかと思います。（特商法でも主務大臣申出という制度はありますが）

いずれにせよ、今後は、行政手続きの専門家的な資格の一人として精進してまいります。

マンションなどの不動産を購入する場合は、宅地建物取引業法というものの適用を受けることになります。

いわゆる宅地建物取引業法でのクーリングオフの要件は条文ではこのようになっております。（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）第三十七条の二 　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。一 　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。二 　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。２ 　申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。３ 　申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。４ 　前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

ということになっておりますので、簡単に言いますと営業所など以外の場所で不動産業者から買った場合に適用になる。そして、「このような方法で解約できますよ」と告げられた日から8日間はできる。ということになります。

ここでこの「国土交通省令・内閣府令の定めるところ」がどのように定められているかということですが施行規則ではこのようになっています。（申込みの撤回等の告知）第十六条の六 　法第三十七条の二第一項第一号 の規定により申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げるときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付して告げなければならない。一 　買受けの申込みをした者又は買主の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所二 　売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号三 　告げられた日から起算して八日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つた場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること。四 　前号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつたときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。五 　第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。六 　第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること。

つまり、この告知をするときは、ここに書かれている事項をすべて書いた書面を「交付して」告げないといけないわけです。

ですから、契約書を書かせたが、そのまま持って帰ってしまうなどがあった場合は「交付要件」を満たさないので国土交通省令・内閣府令の定めるところによりつげられたことになりません。

よって、法令には書面を受領した日からなど他の法令のような書かれ方はしていませんが、事実上政令で書面交付をしなければ、正式な方法での告知に当たりませんとしているわけです。

よって宅地建物取引業法でも、契約書を交付しなければ告げられたことに該当せずクーリングオフ留保ができるということになります。

行政書士吉田安之

全国の消費者センターや国民生活センターなどを網羅するＰＩＯＮＥＴという消費者トラブルのデータベースシステムがあります。

過去は、いったん消費者センターで取りまとめをした上で情報を上げるという仕組みだった為に、１か月程度のタイムラグが発生し、タイムリーな情報取得がしにくいという状況があったとのことです。

これが、速やかに情報アップと閲覧、検索ができるように整えられたみたいです。

１５００万件とも言われるデータが相談業務に役立てられるので消費者センターで働く、消費生活相談員の皆様には心強い武器となりそうですね。

印紙税法は、所定の課税文書を作成したときに収入印紙などを貼って納付することを定めた法令です。

クーリングオフ対象になるものでも、例えば投資マンションなどの売買契約を結んだ際などはこの売買契約書は納税対象となります。

さて、契約した際に収入印紙を貼付して割印をした。

そのあとにクーリングオフによって取消ししたがこの印紙は過誤納付として還付請求ができるのか？

国税庁に聞いてみますと、過誤納付は1）課税文書に、本来納付すべき金額以上の収入印紙を誤って貼ったような場合。2）課税文書に該当しない文書に（委任契約など）、印紙税を納めようとして間違って収入印紙を貼った場合。3）収入印紙を貼った課税文書で、損傷、書損じ等により、使用する見込みが無くなった場合。などを指す。

ということは、クーリングオフをしても、一旦は課税文書を作成し契約は成立した。つまり貼付した契約書は使用する見込みが無くなったのではなく、一旦はきちんと「使用した。」ということで、課税はされてしまうということでした。

なんかもったいない気もしますがこのように戻すことは難しいようです。

なので、契約前にきちんと考えるということが一番だということになりそうですね。

著者：行政書士吉田安之