クーリングオフ行政書士事務所行政書士吉田です。

今年も一年間ご愛顧いただきましてありがとうございます。

クーリングオフ行政書士事務所の年末年始の予定は

１２月２８日～１２月３０日までは午前９時～午後５時まで（申し訳ないのですは消防団員も務めており年末警戒で夜間相談ができません）

１２月３１日～１月５日まで午前９時～午後１１時まで通常営業となります。

年末年始もトラブルに巻き込まれるようなことがございましたらお気軽にご相談ください。

皆さまの来年が良い年になりますようにご祈念申し上げます。

クーリングオフの無料相談 はお気軽に

先日、行政書士若手の会主催の講演を消費者庁長官の福嶋浩彦氏に依頼に行ってきました。消費者庁とはまだまだ新しい省庁でしてできたばかりといっても良い官庁になります。

縦割り行政の中で他の省庁から消費者関連法の管轄を奪うのではないか？など他省庁からいろんな反発もあったと噂で聞きます。

話によると、消費者庁では、弁護士や司法書士などの士業のかたも職員として勤務している方もいるとのことです。ところが行政書士は一人いるかどうだったか？ということみたいです。

行政書士も権利義務に関する書類の作成といったところで消費者分野業務を専門に行っている先生もでてきました。

今後は官庁より要望を受けその実務で培われた経験を活かしていくということも他士業同様出てこないといけないと思います。

内容証明書には、2枚にまたがる場合は契印を押すこととなっております。

このハンコは、差出人が1名の場合はなにかしらの契印で構わないとされておりますので代行の印とか行政書士の職印などで契印をしてもかまわないということになります。

ところが差出人が複数名の場合は印章を差出人の名字の印章を用いて契印をして下さいという規則が郵便局の内容証明書マニュアルにあります。

よって、行政書士の代行印だけではだめで、依頼者の名字の印章をもって契印をしなければいけないということになります。

理由は、なぜだかわかりませんがこのような内部指示が出ているので注意して作成する必要はありますね。

平成２３年１１月５日（土）午前９時から正午までＪＲ武蔵小金井駅南口徒歩１分の小金井市民交流センター１階小ホールにて東京都行政書士会多摩中央支部の行政書士による遺言、相続、成年後見、悪徳商法解決、事業と暮らしの街頭無料相談会を行います。

通常の常設市役所相談会と違って一人３０分という時間制限がありません。よってじっくりとご相談いただけます。お近くのかたはお気軽にご来場ください。

予約は不要です。

会場案内図

宅地建物取引業法の規制を強くすべしとは、民主党の事業仕分け時にも話され内閣府の消費者委員会でも国土交通省に規制を強化すべきとの建議を行っていました。

それを受けて平成２３年８月３１日に改正宅地建物取引業法施行規則の改正が公布され、いよいよ明日の１０月１日より施行されます。

主な改正点はこのようなものです。

第 １ 勧誘 先立つ て、宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘を行うことの禁止（宅地建物取引業法施行規則（以下「省令 」という）第１６条の１２第１号ハ関係 ）

例えば「投資用マンションの購入について説明をさせて頂きたい」など 、具体的な勧誘目的を明確に告げなければならないとされ、将来の資産運用についてなどの話ではいけないとされます。

第 ２相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含 む。）を表示した場合の再勧誘の禁止

これは明示的にお断りしますなどの言葉だけではなく、迷惑ですなどの勧誘行為の拒否でも再勧誘禁止になってきます。

さらに、御社からの勧誘はお断りするというと、その会社からの勧誘行為自体を全て禁止する意味合いになるので、一番最適な断り文句となります。

第３　迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘の禁止（省令だ１６条の１２第１号ホ関係）

これは午後９時から午前８時までの時間を通常さすとされます。ただし開始という概念なので、長引いてこの時間になってしまったということでは対象となりません。

第４　深夜又は長時間の勧誘等によりその者を困惑させる行為の禁止（省令第１６条の１２第１号ヘ関係）

このような勧誘に関する禁止項目が多数入りました。

ほぼほぼ悪質なマンション投資会社が行っていた勧誘方法を規制しているのでだいぶ業者はやりにくくなったかと思います。

特定商取引法ではもっと前からこのような規制はなされていましたが、宅地建物取引業法の規制を受けるマンション勧誘には特定商取引法の規制は及びませんでした。そのために悪質な勧誘業者が増えていたのは事実でした。

今後はこのようなことがあり次第に、許認可業種ですから各都道府県の宅地建物取引業を管轄する部署に適切な指導を求めることが迅速にできるようになりえるでしょう。

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