埼玉県は、築年数の相当経過したマンションに住む高齢者と、台所、洗面所等の住

宅リフォーム工事を契約していた㈱ファーストホームに、特定商取引法の規定に基づき、業務停止命令

（６か月）を行い、併せて県消費生活条例の規定に基づく勧告（改善指導）を行いました。認

定した主な違反行為は勧誘目的不明示、不実告知、重要事項不告知です。

　事業者は、「地震があったので点検させてください。」、「ちょっと確認させてください。」など

と言って消費者宅を訪問し、台所や洗面所等の水まわりについて点検し、「これではすぐ漏る

ようになる。」、「早くしないと水が漏れて上下の人から裁判にかけられる。」などと不実のこと

を告げ、消費者の不安をあおり、リフォームの契約を締結していました。

業務停止期間は平成２３年１１月１日から平成２４年４月３０日までの６か月間です。

主な違反行為の内容は次の通りです。

　○　勧誘目的不明示：

　　　　同社は、消費者宅を訪問した際に、「地震があったので点検させてください。」、「ち

　　　ょっと確認させてください。」などと告げるだけで、勧誘に先立って、その相手方に対し、

　　　台所や洗面所等の住宅リフォームの契約の締結について勧誘する目的である旨及び

　　　工事の種類を明らかにしていませんでした。

　○　不実告知：

　　　（契約の締結を必要とする事情に関する事項）

　　　　台所や洗面所等の住宅リフォームの契約の締結について勧誘するに際し、実際には、

　　　すぐに水が漏れるということはないにもかかわらず、「これでは、すぐ漏るようになります

　　　よ。」、「ここは水漏れします。｣などと、消費者が当該契約を必要とする事情に関して、

　　　不実のことを告げていました。

　　（判断に影響を及ぼす重要な事項）

　　　台所や洗面所等の住宅リフォームの契約の締結について勧誘するに際し、水まわりの

　　工事について、マンションの住人が「みんなやる。」、「この辺のマンションはみんなやって

　　もらっている。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて、不

　　実のことを告げていました。

　○　重要事項不告知：

　　　台所や洗面所等の住宅リフォームの契約の締結について勧誘をするに際し、床材や壁材は、

　　消費者に選んでもらっているにもかかわらず、照明やタオル掛け、洗濯防水パン等の交換につ

　　いては、消費者に伝えずに契約を締結していました。

　○　不安のあおり（条例）

　　　　「早くしないと水が漏れて上下に住んでいる人から裁判にかけられる。」などと、消費者の生

　　活上の不安を殊更あおること等により、消費者を心理的に不安な状態に陥れて、契約の締結を

　　勧誘し、又は契約を締結させていました。

リフォームに関するトラブル相談は多数寄せられております。

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最近下火になったと思っていた絵画商法の被害ですがまた最近チラホラ寄せられるようになってきました。

キャッチセールスは、現在ではすでに違法勧誘行為として規制されるものではありますが、未だにチラシなどで呼び込むをしているなどの話しもあります。

チラシで販売目的を隠して同行して連れ込んだらキャッチセールスですし、同行せずともチラシの中身で販売の為であることが一目で解らなかったり、声かけで絵画の展示ですなど販売目的であることを隠して来店動機を付けさせていればこれもアポイントメントセールスという違法勧誘行為となります。

つまりは、キャッチして店に連れ込んでもそのまま同行しないで店に入らせてもいずれも違法勧誘になることに変わりはありません。

契約したら、８日以内はクーリングオフが可能です。

本当にその絵画・シルクスクリーンはあなたにとって価値のあるものですか？

実際には１万円程度でしか売れない等の価値を解っていますか？

今一度じっくりと検討なさってくださいね。

絵画のキャッチセールス の詳細は私のサイトでも紹介しています。

行政書士吉田です。

特に訪問販売や家庭教師、高額教材販売などの事例で目立つのですが、アンケートや重要事項説明書と称してサインをさせ、クーリングオフ期間経過後の取消権行使ができにくくするような書面にサインをさせるという手口が横行しています。

そこで１ページ私のサイトで作りました。

クーリングオフや取消権行使妨害の手口 です。ご覧ください。

今年に入り商品先物取引法になってからまず合法的な会社の活動が制限されて消費者被害が生まれにくくなりました。

ですが、禁酒法を作ったら闇で跋扈したように海外先物も無許可を承知の上で悪質な勧誘行為を繰り広げて金をむしり取る手口が増えています。

この手の業者は、商業登記すらなく完全なゴースト企業となっており、書面すら届かないケースもほとんどです。

また委託保証金も手渡しで払わせるように口座も当然持っていません。

主にシカゴマーカンタイル取引所の大豆、小麦、コーンなどのデリバティブ取引を勧めます。

今年に入っても何社も同様のケースで受けていますが、特に関西方面で住所地を記載する業者が増えております。

ですが、勧誘ターゲットは全国どこでもいきますので、「財テク、投資」などの電話がきたら是非とも注意して下さい。

最近は悪徳商法ではなく詐欺ということがほとんどですから場合によっては支払ったお金が戻ってこないケースもあります。

もし契約してしまったなどありましたらお早めにご相談ください。

海外先物のクーリングオフ で詳しくはどうぞ。