クーリングオフをしたがそのあとに業者とトラブルになっているので何とかしてほしいというご相談が入ることがあります。

この状態で一番多いのはクーリングオフの方法を電話だけで告げて証拠も何も残してなかったとかハガキだけで投函して解らなくなっているとか何かしら手続きに不十分なことがあったことが殆どです。

我々行政書士は、トラブルを未然に防ぐ専門家になります。

よってこのような不手際や不十分なことが起こらないように、未然に手続きを代行することで防ぐという仕事をしています。

トラブルになってしまった後に紛争を処理するのは弁護士のみしかできません。

よって、自分で行う際は、このようなトラブルになってもすべて自己責任になるという自覚をもって、確実に不手際がないように行ってください。

クーリングオフの失敗例をまとめたハンドブックを無料進呈中

海外先物取引業者のデータがかなり増えてきました。１２年間消費者問題を行っているとそのデータ量も膨大なものになります。

そのデータを見てみると

同じような会社名（社名に傾向がある）同じ担当者（会社が変わっても社員は同じ）代表者と同じ名字の社員がいたりする（親族でやっている）ある一定の場所に会社を作っていることが多い資本金が少ない。会社設立年月が浅い会社名を使い続けるのが長くて半年程度。場合によっては同じ社員が同時期に使い分けしていることもなどなど

あやしい点が多数見受けられます。また過去に文書をだしても平日の昼間で不在持ち戻りや、転送がかかってどこかにいっているなど拠点がどこかにあって登記をする為だけにてきとうな事務所を借りたというだけということもあります。

最近は、勧誘をしてきた社員の名前でどの系統の先物業者かも解ってきましたし、代表者に一度でもなれば代表者の住所地は全て登記簿謄本であげているので何かして刑事的な違法行為があれば責任追及もとれるようになっています。

海外先物（シカゴ大豆等が目立つ）の悪質な手口に遭いましたら速やかに解約に向けて動きましょう。

海外先物の解約、クーリングオフに関するご相談は

内職商法（在宅ワーク商法）と言われる商法は特定商取引法によって、業務提供誘引販売取引として規制を受けております。

金額は概ね50万円未満が多く、499800円等ぎりぎり50万円を切る金額設定が目立ちます。

あたかも容易に収入が得られるような説明や事前のトレーニングも誰でもすぐに終わるかのような説明をし、自腹で金額を払うことはなく仕事の収入で支払えるなど誘いますが、現実に始めるとトレーニングは査定基準もいい加減で難しかったり、べらぼうに量が多かったりしてなかなか進みません。

ようやっと終わると仕事はなんの関係もないような入力作業でそれもミス率が０．０３％とかとんでもない確率をもって作成しなければいけないなどめちゃくちゃなものを要求されます。

1カ月に何十時間と入力しても数1千円にもみたないなどもざらです。

最近はクレジット会社と加盟店契約も結べないような業者ばかりなのでサラ金を紹介したりクレジットカードでリボ払いにさせたりキャッシングで払ってくれなど言われます。

このようなことを言われたり現金で支払うほうが利息分だけ得ですなど支払をあせらせるような業者はまずあやしいと思うこと。

初期に費用を請求する会社も怪しいと思うこと。

在宅ワークもビジネスです。

簡単な仕事等ありえないと思ってください。

被害にあわれたらすぐにクーリングオフすること。在宅ワークは契約書の交付日から20日間あります。在宅ワークのクーリングオフは また期間が経過しても中途解約などの道もあります。在宅ワークの中途解約は

諦めないで行動に移すことが肝心です。

クーリングオフ行政書士事務所では平成２２年４月１３日からサイト上でクーリングオフに関する簡単な知識をまとめた「クーリングオフハンドブック」の無料配信を始めました。

主な内容は（前１６ページPDFファイル）・クーリングオフとは？・クーリングオフの成り立ち・クーリングオフの特徴・クーリングオフのやり方・クーリングオフ期間の数え方・クーリングオフは電話でできないのか？・クーリングオフ妨害の手口・クーリングオフの失敗例 ・クーリングオフＱ＆Ａ

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無料メール相談を重ねてご利用いただくと「悪徳商法事例集」「クーリングオフ内容証明書式」のいずれかをダブルでプレゼント。

消費者庁より在宅ワーク商法をしていた株式会社ウインドに行政処分が出されました。取引停止命令６カ月になります。

また「営業員が、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、確実に高収入が得られるかのように告げて勧誘していたことがあるが、それは虚偽である。」旨を、同社と契約した者に通知するよう指示する旨の指示もしておりますので契約者には、このような虚偽説明を行っていたということを通知しなければいけません。

ドロップシッピングという方式を用いた在宅ワーク商法業者になりますが主な認定違反行為はこのようなものです。

（１）同社は、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、相手方に対して、「ラグジュアリークラスなら月に１００万円くらい稼げます。２、３か月で元は取れます。」などと、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、確実に高収入が得られるかのような虚偽を告げていました。（２）同社は、同社のホームページにおいて、実在しない契約者の月別利益実績を表示するなど、業務提供利益に関する事項について著しく事実に相違する表示をしていました。（３）同社は、業務提供誘引販売取引について広告するときは、特定商取引法に定められた事項を当該広告に表示しなければならないにもかかわらず、一部を除いて、それらの事項を表示していませんでした。（４）同社は、契約を締結するまでに交付しなければならない業務提供誘引販売業の概要について記載した書面に、必要記載事項を正しく記載しておらず、また、契約を締結した場合に交付しなければならない契約の内容を明らかにする書面についても、必要記載事項を正しく記載していませんでした。

在宅ワークに関するご相談はやはり説明と実際が違い儲けることが出来ないなどの話が目立ちます。

断定判断提供とも言いますが、この業者に限らず在宅ワークの契約に不審な点がありましたらお早めに契約内容を精査し、中途解約なども検討に入れて法的に動くことでしょう。

在宅ワークの中途解約のご相談、ご依頼はこちらで。