インターネット上で仮想空間の土地投資勧誘をして消費者庁から業務停止命令を受けたビズインターナショナルですが、２月４日に９０億円超の所得隠しをしていたと国税庁に指摘されたとのことです。

重加算税を含めて２０億円超とのことですが果たして払えるのでしょうか?

もし払えたとしても被害を受けた被害者への返金の前に税金ということになるので被害者にはあまり良いニュースではないのかもしれません。

マルチ商法とは

クーリングオフの無料相談やっています。

本日クーリングオフ行政書士事務所のホームページを更新いたしました。

図柄をいれて解りやすく変えるように心がけしました。

ＨＰ更新作業は地道な作業が多く大変なのですが、コツコツとやっております。

更新したページはこちらです。

クーリングオフなら無料相談のクーリングオフ行政書士事務所

株式会社実務教育システム（ビジネス教育実務研究所）株式会社リフレックスに関東経済産業局より行政処分が出されました。

いずれも電話勧誘販売での不当行為による業務停止命令となります。

同業者は私の事務所でもいくつも相談を受けておりデータバンクシステムと名乗ったりすることもありました。

リーダーズマニュアル総合マネジメント全集などいろんな商材を電話勧誘販売で販売をしていました。

同じ社員が会社名を変えて勧誘を続けていたなども今回の処分事例では出されております。

被害に遭った方などは、クレジット途中の場合は支払い停止をかけることや解除請求など考慮することもできるでしょう。

詳しい内容はこちら

悪質な電話勧誘被害については

クーリングオフ妨害行為や不実告知など特定商取引法に関する違法行為が続くと、行政処分を下されることが多くなっています。

行政処分が出されるとその業者はどのようになるでしょうか？

大抵は、新規の顧客獲得は困難となり売り上げ低下解約請求者の続発融資なども切られたりクレジット加盟店契約も切られる

売り上げは減り、支出は増え、融資もできないという状況下に陥っていく可能性が高くなります。

となると行く先は倒産ということになります。

もともと企業の存続や名称、ブランドなど意識をせずに悪評が有名になったらばつぶすなども日常的に行うことも多い業界なので、殆どが消えていくということになります。

よって、クーリングオフ主張や、中途解約請求をしても現実的な返金などまでは難しいなどがあります。

クレジット等の場合は、昨年の１２月１日以降はクレジット会社に返金請求ができるように法改正になりましたのでまだ回復の余地があるかもしれませんが、このようなことがあるので、クレジット会社はどんどん契約を打ち切っているでしょう。

クーリングオフなど解約に関する無料相談はクーリングオフ行政書士事務所へ

クーリングオフハンドブックを当事務所の無料メール相談者にプレゼントを続けてきましたがつい先日２万名を超えました。

この間も法改正があり、行くたびか書き換えを行いつつ提供してきました。

今後も、無料メール相談者に少しでもクーリングオフの知識を深めていただきたいとの思いをもって提供し続けていきたいと思います。

クーリングオフの無料メール相談は