電子マネーを利用した詐欺が増えています。既に１億以上の被害が出ており、中には中学生などの若年層が引っ掛かったなどの事例でも出ています。

手口は、ＳＭＳを利用して費用が滞納されているので速やかに連絡を寄こすようにとのメールを出します。その中に、電話番号リンクがついていてそこに電話すると脅しを受けてコンビニへいくように促されます。

---

そこでコンビニの機械を操作してアマゾンやitunesなどのギフトカードを買わせます。

最大額が５万円ほどなので、何回にも分けて５万円の電子マネーを買わせるなどが殆どです。

するとその電子マネーにはナンバーが振られていて、それを教えると誰でもその電子マネーを使えますので詐取されてしまうというものです。

まず、電子マネーで決済を勧めることはまともな会社は絶対にしません。

「コンビニで払え、コンビニに行って振り込め」など決済に「コンビニ」というキーワードが出たら「詐欺」と思ってください。

アダルトサイトを利用したら突然請求されてしまったなどの事例でもコンビニ決済を勧める事例が増えています。

とにかく疑問に感じたらまずはご相談 をされてください。

著者：特定行政書士吉田安之

競馬の投資ソフトを使えば必ず儲かるなど騙す意思を持って、ソフト販売などをする業者へ詐欺での逮捕が続いています。

１月１２日には大阪市北区のネット関連会社「ｉ―ｒａｇｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」代表・増田鉄兵容疑者（３１）ら７人が逮捕http://matome.naver.jp/odai/2143484813981334301 まとめサイトも。１月１４日には逮捕されたのは、千葉県市川市にある情報提供会社の社長、大多和孝良容疑者（４１）や元従業員など、あわせて１２人が。

いずれも、稼げるなど持ちかけて競馬投資ソフトなどを販売していたということ。

ＳＮＳやＨＰなどで盛んに広告をしたり、過去の被害者リストを入手してそこから勧誘をかけたりしていたということ。

とかく問題のネオヒルズ族の久積篤史とも関係があったようですね。

私のところにも情報商材系や、投資ソフト系の悪質商法に関して数多くの苦情が入ってきます。

一つ言えるのは、人に儲かる方法を教えるということはあり得ないということ。

この手の業者は、儲かるという幻想を販売しているだけで、実際にこれを用いて儲かることなどはあり得ない。

この手の商法に入った人は、また新たな被害者を見つけ出して買わせることでバックマージンを得るという、自分自身が加害者になることでしか金を稼げません。

ただこれらは勿論違法行為に該当する可能性が限りなく高いのですが。

いずれにせよ「ネオヒルズ族」「秒速で儲かる」「収入確実」「競馬投資」「パチンコ投資」「ＦＸ投資」「アフィリエイト」「買取サービス」などでの高額収入や「起業しよう」などの言葉で誘うところは「危険です！」から避けるようにしましょうね。

特定行政書士吉田安之

毎年国民生活センターがその年の総まとめとして１０大項目を発表しています。

昨年２０１５年の１０大項目がどのようなものだったのか？それは下記になります。

１）公的機関をかたる詐欺的勧誘が依然高水準　高齢者がターゲットに２）ウイルスメールにより大量の年金情報が流出３）マイナンバー通知開始　便乗詐欺被害が発生４）分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚　大手企業への不信感高まる５）決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展　プリカ詐欺も発生６）消費者トラブルのグローバル化　体制整備始まる７）大規模自然災害相次ぐ　被害に便乗した消費者トラブルも８）子どもの事故　防止へ向けて引き続き取り組みを強化９）変わる制度　新たな制度　消費者ホットラインも「188」へ１０）消費者関連法令　次々と見直し

特に、マイナンバーなどの新たな制度とか日本年金機構の流出問題などは大きなニュースでしたね。

またくい打ち偽装など大手業者の信用性も失われました。

さらに、コンビニでの電子マネーを利用する詐欺も増えています。

あといまいち周知が薄いのですが「１８８」イヤヤということで全国の相談センターに繋がる番号も始まっています。

今年が昨年よりも被害が減る、良い一年になりますように祈念したいと思います。

特定行政書士　吉田安之

行政処分を下す際は、その法人格に下されていきます。

ところが、行政処分を受けても会社組織を新たに立ち上げてそちらに移行し、同じことを繰り返し、事実上行政処分の効果が薄れるということがあります。

このような手口は悪徳業者の中ではいわば常識的に行われているものです。

会社が違えば当然彼らは別人格だと主張します。よってなかなか指導の実効性が保てませんしそれらを裏付ける頃には、また逃げて違う会社を立ち上げて同じく悪質な営業を繰り返すわけです。

会社法が変わり、1円でも株式会社を作れるようになりました。会社を作ることが簡単になったということでこのようなことが容易にできるようになったのです。

さらに、行政処分をだすのも各都道府県などの縦割り的なものも多く、その情報共有がすべてなされているか？といわれると満足とは決して言えないものもあります。

法人格をとっかえひっかえする業者にどのように対応してゆくかは今後の大きな課題の一つとは言えると思います。

新年あけましておめでとうございます。特定行政書士吉田安之です。

クーリングオフ行政書士事務所は1998年より開設し、18年目に突入致しました。

これまで消費者問題に特化し、７８０００件以上の相談数をいただくまでになりました。また昨年の第１期特定行政書士考査も通り、特定行政書士として認定されました。

今年も、引き続きまして消費者被害の撲滅のためにまい進していきます。

皆様の一年が良い一年になりますように祈念しまして、新年のあいさつと代えさせて頂きます。

平成２８年１月６日特定行政書士吉田安之