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訪問販売に新たな規制をかけるかどうかの検討がされているようです。背景には、再勧誘禁止をかけているも、さらなる勧誘を受けたという被害例が多発しており、実効性が保たれてないという現状があるとのこと。
これは現場にいると如実に感じるところで勧誘禁止など、最後に契約書アンケートでこのようなものはありませんでしたに○つけさせればおしまいという程度のものなので、現実には空文化しております。というよりも勧誘禁止を守っている業者なんているの？というレベル。
そこで、消費者庁は１）原則禁止２）勧誘お断りの方には勧誘禁止３）勧誘を受けてもいいよという方だけ勧誘しても良い４）規制なし（現状維持）ということで検討を進めているとのことです。
消費者団体からは規制を強くすべしという意見が強いそうです。逆に経済団体からは禁止は経済を止まらせる、やりすぎだという意見が多いとのこと。
一応勧誘お断りシールなどで示す方法などが検討されているとのことです。（一部自治体では条例でシールを貼ってるとこへの勧誘を禁止しているところもあるとのこと。熊本市
）
ただ個人的には訪問販売業を許可制にする。法令遵守義務、法定記載事項を定めた契約書の作成、財産的基盤、所在、クーリングオフなど返金のための保証金積立などを満たす業者を許可業者として営業を認める。こうすれば、法令を守る良質な会社は生き残るわけです。
許可を持ってなければその時点で契約は無許可営業で全て取消し可能とし、悪質業者を締め出す。
一定数の苦情が公的機関に入ったら、指導が入る。行政処分（広告処分など課す）それでも反省しない場合は、許可取り消し。
きちんとした、許可手続きや更新手続きをしなければいけないので行政書士の活躍の場も増えてくるでしょう。それと同時に、消費者の保護も図れ、良質な訪問販売業者のみ活動しますから、業界のイメージアップにも寄与します。
消費者庁さんこの案どうでしょうか？
著者：行政書士吉田安之
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