消費者庁は、平成２６年１１月２７日に投資用ＤＶＤの訪問販売業者である株式会社ＮＩＮＥ（ナイン）（東京都中央区）、株式会社Ｒｅｇａｌｏｅ（レガーロ）（東京都千代田区）、株式会社サンクチュアリ（東京都千代田区）の３事業者に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、平成２６年１１月２８日から平成２７年２月２７日までの３か月間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。

認定した違反行為は、以下のとおりです。・勧誘目的不明示、適合性の原則違反（３事業者共通）・不実告知（株式会社サンクチュアリ）

（１）同社らは、電話などで「ちょっといい話があるんだけど。」などと消費者を喫茶店等に呼び出し、その後、本件商品に係る勧誘を行い、勧誘に先立って本件商品の売買契約の勧誘である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしないで勧誘を行っていました。 （勧誘目的不明示）

（２）株式会社サンクチュアリは、先物取引は相場が変動するものであり、人によって取引結果が異なるものであるにもかかわらず、勧誘をする際に、「投資ソフト通り投資をすれば、５０万円なんか、あっという間に返せるよ。」などと述べており、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき不実のことを告げていました。 （不実告知）

（３）同社らは、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品を購入するために学生ローン、消費者金融などを利用しなければならない購入者に対して勧誘を行っており、財産の状況に照らして不相応な勧誘を行っていました。

このように大学生等の若者をターゲットにして投資用ＤＶＤを販売させる手口は、友人知人などから呼び出されたり、ミクシィなどのＳＮＳなどで知り合ったところから呼び出されたりするものが目立ちます。

くれぐれもご注意ください。

また契約してしまった場合は、速やかにクーリングオフ手続きに移行することです。投資用ＤＶＤなどの相談はこちら からどうぞ。

平成２６年１１月２８日　行政書士吉田安之

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くれぐれもこのようなメールに対応して連絡をとることはやめるようにしてください。

ーーーーーーーー弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。

　本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている　インターネット有料コンテンツ提供サービス会社からの通告を放置し、　利用料金を長期延滞している事に対し、起訴準備期間に入った事を報告致します。　　本通知メール到着より、翌営業日（営業時間内）までにご連絡を　頂けない場合には、ご利用規約に伴い

　１）ご名義人調査開始　２）各信用情報機関に対して個人情報の登録 ３）法的書類を準備作成の上、法的手続きの開始

　以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。

尚、法的手続きが開始されますと、管轄裁判所からの呼出状が発行され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押さえを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。

最近、個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、　万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡下さい。

　※メールでの返答には対応しておりませんのでご了承下さい。

　【お問い合わせ先】株式会社丸の内データサポート担当：相川・小島・田岡お問い合わせ番号：03-4326-8599受付時間：10：00～19：00ーーーーーーーーーー

とにかく無視するのが一番です。

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そこで、もし振込んでしまった場合に楽天銀行に速やかに連絡して口座凍結や振り込み手続きの汲み戻しなど手続きはどのようになっているかを調べました。

するとhttp://www.rakuten-bank.co.jp/support/contact/howto/others.html このようなページがありまして、自動音声で２４時間３６５日体制で受け付けてくれるようです。自動音声の６＃で振り込め詐欺関係のご相談になるとのことです。

また振り込め詐欺の情報が入ったらこのような手続きになるということで全国銀行協会でこのような資料 を出しています。

司法機関からの連絡などでも動いてくれるとのことなのでまずは、警察へ夜中でも駆け込むということも必要なようですね。

また全国銀行協会はこのようなページで振り込め詐欺の場合の各金融機関の連絡先も公表 しています。

注意点は振り込みを依頼した銀行ではなく、振り込んだ先の口座がある銀行に連絡してください。「振り込め詐欺等の被害を受け、そちらの銀行（振り込み先の銀行）の口座に資金を振り込んだ」旨を伝えてください。振り込んだ先の銀行に連絡するとともに、必ず警察にも被害を届け出てください。

ということなので、振り込め先の金融機関へ連絡をする必要があるということです。

とにかく振込んでしまってもまだまだ時間外でしたら間に合うかもしれないのですぐに行動に移すということが肝心ですね。

行政書士吉田安之

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主なターゲットは学生層等をメインとした２０代の若者です。

紹介した方が利用した分の○％が未来永劫入るので収入は安定する。その為のプレミアムな権利を今ならこれだけで購入できる。○年経っても実入りがなければ全額返金保証する。

など謳って勧誘をかけて行きます。

その金銭の支払いをローンを借りさせてまでも払わせようとしたり執拗な行為も目立つようです。

ところが問題点は、

まず会社が国外に拠点があるようで問題になった際に交渉が難しいこと。日本国内の正式な代理店もないこと。海外カジノのアフィリエイトが賭博に関する罪になる恐れがあること。全額返金保証などの条件もハードルが高いこと。勧誘経緯に不当性が見受けられること。

クーリングオフ対象になる可能性が高いと私は見ていますがそもそもどこに書面を出すのか？特定も困難な状況。

多岐にわたるリスクや懸念される点があります。

事実上費用が非常な多額というものではないので泣き寝入りになってしまう可能性が高いと思われます。

うまい話はないということで、ひっかからないようにしてください。

行政書士吉田安之

特定商取引法では、通信販売業者の義務として業者情報の表記を要求しているところになります。

これは、取引の当事者間で相手が誰かが特定できることにより問題発生時の責任の所在の明確化や業者の所在を明記させることにより消費者にとっての取引安全性を高めようという趣旨によるものです。

よって、その表記は現実の営業拠点であるところを記載する必要がありますので、個人事業者の場合は住所であるということになっております。

ところが、個人事業の為に自宅の特定がされたくはないということからバーチャルオフィス等を借りてそちらの所在地を明記することがＯＫなのか？という問題が出てきました。

そこで、ある会社が事前確認で消費者庁へ回答を求めたところ概要でこのような回答だったということです。

１）記載されている住所や氏名、電話番号が販売業者のものと異なる場合はその旨の明記

２）消費者から請求された場合は、現実の住所や氏名、電話番号等を書面、電磁的記録で提供する旨を明記（そうすれば本来の住所等の記載は省略できる）

３）（２）の請求手続きに費用がかかる場合は、その旨の明記をする。

などを守れば違法ではないと考えられるとのこと。

ただ、これを守ると、バーチャルオフィスの場合はこれはバーチャルオフィスの住所ですと明記しなければいけないので、その時点で消費者にとっては取引相手としての信用性は低くなりますね。現実の所在を公表できないという相手方になりますから。

自分の住所地を公表したくないとしても、請求されたら提供できるようにしておかなければいけませんし、そもそも違う住所だと書かないといけないので、法令を守るとしたらなかなかビジネス的なハードルは高そうですね。

逆を言いますと、バーチャルオフィスのメリットである都心の一等地に営業所があるかのような外観を作り出せる。信頼性がアップしますなどの宣伝文句は通信販売をするうえでは、「ここは現実の営業所所在地ではなくバーチャルオフィスの所在地です」と書かない限りは特商法違反であると見ることも可能なので、バーチャルオフィス業界にとってはなかなか厳しい回答かもしれません。

行政書士吉田安之