マルチ商法には数多くの規制が存在し、それらはすべて守られなければいけません。

ルールを守ることで初めて合法的な取引となります。

ただこれをはたして守り続けることができるのか？

勧誘の呼び出し時にマルチの勧誘であることを告げなければいけない。

断定的にもうかるなどの説明はしてはいけない。

ビジネスですから、誰もが成功できるわけではなくビジネスリスクも話さなければいけない。

否定的な名称であるが、マルチですか？と聞かれたらマルチ商法ですと答えなければいけない。

複雑な仕組みを理解できるように説明しなければいけない。

クーリングオフについても正しく説明しなければいけない。

クレジット与信なども、虚偽記載などしてはいけないので収入が少ない方でも正しく記載しなければいけない。

学生は基本的に社内規定で禁止しているところが多いので学生の場合は、正しく学生であることを記載し登録できないように会社側にしらせなければいけない。

縦に伸びるシステムであればいつかは人的破たんで勧誘に限度があるリスクを告げなければいけない。

まだまだ

とこれだけ見ても、まず合法的に守ったらできないなと思います。

マルチ商法については今一度冷静に考えて契約継続するかどうかを決めてください。

マルチのクーリングオフ相談 も受けております。お気軽にどうぞ。

パチンコ攻略法の被害額が１００億円を超えているのではという記事が新聞上で出されました。

パチンコの攻略法などは存在したらそれこそいたずらに遊興性を高めるのみですから機械としても問題のあるものとなりますのでそもそもメーカー自体はそのようなものはないとされますし、あったらば改良の対象となるはずです。

ですから天気予報や占いのようなものだと言うのですが、金を出せばでるのでは？という射幸心をあおりたてて高額な費用を取る業者が後を絶ちません。

裁判では、広告を載せた会社にまで損害賠償などの例も出てますが、いずれも氷山の一角でしかありません。

占いに、何１０万もだしますか？

今一度心に問いかけてみてください。

夏休みのこの時期は、繁華街などでのキャッチセールスが増えます。

男性は、絵画などのキャッチセールス。

女性は、エステや美容機器、モデルスカウトなどのキャッチセールスなどの被害が増えます。

契約の目的を隠して、アンケートとか、肌の無料診断とか絵を見るだけでもなどうまく近づいてくるのが特徴です。

いったん店に入りますと、相手もプロですから契約させるまで返しません。

知らないひとから声をかけられたらご注意ください。

また契約をしてしまった場合でも家に帰って冷静になった際にじっくりと考えてください。

契約書の交付を受けた日から８日間はクーリングオフによって強制解除も可能です。

被害にあった際は早急に対処しましょう。

ちなみにキャッチセールスは現在特定商取引法で明確に禁止されている違法勧誘行為です。

キャッチセールスのクーリングオフのご相談は気軽にお寄せください。

クーリングオフ行政書士事務所 まで。

マルチ商法（連鎖販売取引、ネットワークビジネス、ＭＬＭ）に関しては、特定商取引法において規制がかけられております。

いわゆるクーリングオフ規制も当然かかっているのですがマルチ商法に関するクーリングオフ規制は他のどの業種に比較しても長期で手厚いものとなっています。

通常、商品の到着日というのはクーリングオフ起算には関係がないものが多いのですが、マルチに関しては初回商品の受領の日から２０日間というクーリングオフ期間もあります。

つまりマルチはかなり規制が厳しいということになるわけです。

法律的な考え方はまず契約は自由が原則ですので極力規制をかけないという考え方があります。

ほかのどの業種よりも厳しい規制がかかっているということは逆を言えば、規制をかけざるを得ないほどトラブルが多いということにもなります。

くれぐれも、おいしい話にはのらないことです。

マルチ商法のご相談も受けております。ご相談はこちら からどうぞ。

お盆休み中の方も多いかと思います。

相談にのっていると良く年末年始、やお盆中でクーリングオフ期間は経過していかないと思っている方も少なからずいると思われます。

しかし、休日だろうが、お盆中であろうが等しくクーリングオフ期間は経過してゆくのです。

帰省中にクーリングオフ期間が終わってしまったなどのケースも考えられるということになるわけです。

くれぐれもクーリングオフしようと思っているものがある場合は、期間にご注意ください。

休み中でご自分で手続きできない場合はクーリングオフ行政書士事務所のクーリングオフ代行 をご利用ください。

お盆中も休まず受付しております。