インターネット事務所は、全国各地から、時間、場所をとわず気軽に利用出来る「インターネットリーガルサービス」です。
 


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正式依頼に付いて(ネット上対応依頼方法)

インターネット事務所利用全般に付いて

2002年上半期相談依頼実績/分析

中途解約を考えている方に


<サイトマップ> 1番わかるクーリングオフ → コンテンツ → クーリングオフ目次 → インターネット事務所利用案内


メール相談利用料金は?


利用料金はメール法務相談に関して無料で行ってます。

利用時間もメールで行っている関係で24時間受付です。

利用可能日も、もちろん年中無休です。

原則相談の100%に必ず返答をしております。(初回相談、正式依頼者相談について)

インターネットメディアの持つメリットを最大限にいかしたリーガルサービスを提供しております。

(注)昨今の相談数の激増の為、私の身体的精神的能力上、無料サービスとしての満足な返答環境、返答時間を取ることが難しくなっております。よってメール無料法務相談は正式依頼者、初回相談者優先で行っております。2回目以降の同一事件の継続相談に関しては100%の返答を保証しておりません。確実な返答、指導を継続して得たい方は正式依頼して下さい。


相談内容は?(電話、メール相談共に)


基本的に書面作成手続きに関する前提の悪徳商法、クーリングオフ相談がメインですが、その他の身近な権利義務、法律書類手続き問題(借地借家、代金未払い、交通事故、相続・遺言)等ももちろん受け付けております。

ただし

高度又は長期の調査を要するもの

高度の訴訟性を有するもの(弁護士法72条に抵触するもの)

具体的な文面内容などの正式依頼者のみへのサービス

私の力の及ばないもの

に関しては、申し訳ありませんが返答はできません。


返答期間は?


原則24時間以内に返答しております。この時間内に返答がなければ、メールアドレス間違いの可能性がありますので、もう一度送信下さい。基本的に相談の100%に返答しています。


注意してほしいこと


メールアドレスをしっかりと御確認下さい。リターンメールで戻ってくるものも多いのです。

フォントを10ポイント以上で送って下さい。

機種依存文字、特殊文字、半角カナはできるだけ使用しないで下さい。文字化けで解らなくなります。

匿名、所定事項記載漏れでは返答しません。

電話無料相談は無料電話相談タイムスケジュールの時間帯に限って行っております。それ以外の時間帯では、行政書士法第1条の2に基づく時間外相談料3000円を頂きます。なお正式依頼者は依頼の事件につきましては、時間外でも無料です。(非通知設定はでません)

※高度な法律判断、争訟性を伴う弁護士法に抵触する相談はお答えできません。
※深夜(夜10時〜朝8時)は割り増し料金で+1500円がかかります。

無料でのメールや電話相談という性格上、正確な書面判断は不可能ですし一方的観点からの意見をみて返答するしかありません。ですからこの返答によっていかなる損害が生じましても私にはその責任は及びません。あくまでも個人的な参考意見として下さい。又勝手に私の名前を出しての交渉は御遠慮下さい。

基本的に正式依頼者を除きまして、留守電が入っていてもこちらから折り返しかけることは致しません。つながらない場合は、再度御連絡下さい。

なお、この時間帯に私が所用の為に電話に出られずに、メッセージを残しておいてくれた方には、時間外でも無料で相談に応じます。 

相談者は以上の事を全て了承頂いたものとさせて頂きます。


これより下は「正式依頼される方」へのものなので、まずは無料相談の方は、以下のボタンで入力フォームへお戻り下さい。

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← ボタンをクリックして下さい。



正式依頼とは?

はじめに

悪徳商法被害救済業務はどこの行政書士事務所でもできるものではありません。
長年の経験とノウハウ、詳細な知識が必要です。
笑い話ですが依頼者からこんな話が来たのですがと私に相談に来る行政書士もおります。
吉田行政書士事務所では他事務所を圧倒する解約実績で解約サポートを行っていきます。
解約業務の依頼を考慮される際には
「実績と能力」から選択してください。

「正式依頼」とは簡単に言いますと

私が依頼者に代わって解約内容証明書を作成するという書面作成業務の依頼

それに附随関連する相談サービス

を包括した業務の事をいいます。詳しくは以下を御覧下さい。

「クーリングオフ・悪徳商法被害救済 No.1 行政書士事務所」
として、無料相談にはない個別的、具体的な本人解約のバックサポートを致します。安心できる解約に最大限の援助、指導をします。

年間数千件からの他事務所を圧倒する相談、解約サポート実績専門事務所ならではの「クーリングオフ・悪徳商法被害救済のノウハウ」で最後まで本人解約のお手伝いを致します。

<<吉田行政書士事務所の相談・解約実績紹介>>
2000〜2007.12データ)
クーリングオフ解約
2859件
クーリングオフ期間経過後解約(内職商法等の)
806件
もの方が
当事務所の正式依頼サポートで無事に解約を勝ち取っています。
泣き寝入りは絶対にやめましょう。


お客様の声もご覧ください。

クーリングオフ業務を依頼される方へもご覧ください。

私が全ての契約書面に目をとおし吟味確認致します。(法定記載事項の不備等がある場合には当然お知らせ致します。)

その契約にいたる経緯を聞いた上で最適な個別的具体的対処法等のアドバイスを行います。

法的内容証明の文面も個々のケースにしたがって最適のものを作成します。依頼者は出すのみで良いところまで作成します。

相談や不安なことがあれば依頼された事件に関し何回でも何時でもメール、電話相談に応じます。このケースに関し時間外でも電話相談無料です。

今後起きうるトラブルを事前に回避出来るよう最大限にバックサポート致します。

無料相談者より「優先」してすべてのサポートを致します。無料相談では返答しない秘密事項なども返答致します。

料金は契約総支払金額の4%です。これのみで、あとの追加費用は一切頂きません。(注)最低金額は15.000円です。中途解約などの特殊ケースでは30000円となります。(アフターフォローPLUSの場合。ベーシックタイプはこちら

無事解約が成立した以降も、正式依頼者のみのサービスとして特別相談サービス,時間外電話契約サービス(オプション)を行います。(依頼後に詳細をお伝えします。)正式依頼者のみお問い合わせいただければ、私が知っている限りの返答を致します。

弁護士法第72条の制限から私の名前を表に出しての解約交渉は、禁止されていますので行えません。つまり本人の解約行為を書面作成代行、書面作成代理及び相談指導でバックサポートする業務という事になります。

このインターネット事務所でもネット上依頼ができます。特に「資格商法」「宝飾・絵画関係」「ふとん関係」「在宅、内職商法」「霊感関係」については内容証明書のほうが確実です。依頼いただければそれだけで内容証明書を書く手間がはぶけますし安心して解約を行えます。

<リンク>
資格商法特集を参照
これが電話勧誘の手口だ参照
ふとん商法特集参照
在宅商法特集参照

また依頼に付いてどうしようか悩まれている方は私のHP「クーリングオフ業務を依頼される方へ」を見て下さい。


私の信用に付いて


悪徳業者に騙された方は非常に猜疑心が強くなり誰も信用できなくなるということがあります。これは人間心理からいって至極当然の事です。特にネット上での個人信用は今現在100%保証されているインフラ環境ではありません。

私は国法である「行政書士法」に基づく「行政書士」資格保持者です。法律上で「守秘義務」も定められておりこれに反すると罰則もあります。

・各種マスコミにも当事務所は取材を受けております。こちらを参考に

 悪徳商法マニアックスでも当サイトは頻繁に紹介をされております。
「消費者問題に強い専門家を紹介するツリー」http://www.makani.to/akutoku/bbs/qa/pslg67707.html

・それでも安心できなければ、私の所属する「東京都行政書士会」に身元照会をしていただいても結構です。「多摩中央支部の吉田安之(東京行政書士政治連盟幹事)は実際におりますか?」と聞いて下さい。
電話番号は
03-3477-2881(代表)になります。

東京都行政書士会公式HPでも紹介されています。
http://www.tokyo-gyosei.or.jp/groups/koho/netdegyosei


 
<正式依頼の流れは以下のようになります。>

(例)クーリングオフのケース
 

1.無料相談で相談する

2.返答を見る (正式依頼をするかしないかを決定)

依頼する場合 3 へ 依頼しない場合 → ご自分で以後の手続きを進めてください。

3.正式依頼のメールを再度送ると共に契約書面一式を事務所までFAX。
なおFAXに正式依頼と書けば再度のメールは不用です。
(FAX 042-381-1836)

(注)FAX後見えにくい箇所等がある可能性もあるので、確認の電話、メールを入れて下さい

4.当事務所で契約書面チェック

5.当事務所で法的内容証明作成、指示書作成。
速達封筒
にて依頼者へ送付

6.必要書類到着後、郵便局で指示書の通りに手続きするのみ。

といった流れになっております。大体3〜6までで2日〜3日で済みます。また至急の場合は、メールでWordのdoc書類添付か、テキスト書類で送信します。叉は私の方で代行提出も可能です。大体当日2日で済みます。流れは緊急依頼についてを見て下さい。

原則的に依頼者にして頂くことは

1)事務所への契約書類のFAX。

2)指定日に郵便局で指示書の通りに手続きする。


という2点だけになります。

なお昨今「内職商法」のクーリングオフ期間経過後の相談、解約サポート業務依頼が非常に増えております。このケースの場合は専門的に動いてきますので詳細については一度事務所までお電話下さい。また「中途解約を考えている方に」もご覧ください。

正式依頼に付いて、詳細を事前に聞いておきたい場合は遠慮なく電話下さい。

042-381-1779(直通。不在時は転送がかかります。)

090-4716-0459(携帯)

070-6191-1101(PHS)

042-381-1836(FAX)

になります。私、行政書士吉田本人が出ます。

正式依頼フォームへ

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1番わかるクーリングオフ