消費者庁は平成２２年７月５日、廃品回収業者「グローバルマネジメント」（本社・神奈川県藤沢市、野田洋平代表）に特定商取引法違反（威迫困惑など）で６カ月の取引停止を命じました。　グローバルマネジメントは「再生工房」の通称で全国に１６の支店を持つ業者です。

廃品回収で勝手に荷物を積み込み、すごんで高額な費用を請求するという手法で急成長したが全国の消費者センターにも苦情が多数入っていたとのことです。

なお消費者庁は同時に特商法違反で告発も行ったとのことです。よほど悪質ととらえているのでしょう。

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海外先物取引業者である株式会社アスターに経済産業省及び農林水産省が平成22年7月2日に6ヶ月間の業務停止命令の行政処分を出しました。

おもに原油を扱っていた同社ですが処分のおもな内容はこのようなものです。

（１）同社は、海外商品市場における先物取引に関し、顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、海外先物契約の締結又は顧客の売買指示について勧誘していた。（法第１０条第１号違反）（２）同社は、海外先物契約の締結につき、その契約の締結をしない旨の意思を表示した顧客に対し、勧誘していた。（法第１０条第８号、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律施行規則（昭和５８年通商産業省令第３号。）第８条第１号違反）

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電話を使用した悪徳商法も後を絶ちません。

なぜ電話なのか？

それは設備投資もそれほどかからない。事務所と電話だけあればよい。

テレアポはマニュアル通りでバイトでも良い。

契約書のデータなどは名簿屋から買ってくれば良い。

勤務先へかければ大抵はつながるし人目もあって断られにくい。

１度だませた人は２度３度とだましやすい。

身元を出さないので偽名などで行ってもばれにくい。

教材なども実際に名目上でよいので仕入れもしておく必要もない。

などなど。

行政処分を受けた会社の残党が行うとか分社化して同じことをするとか代表者がダミー社長をたてて同じことをやるだとかいろんな方法があります。

電話勧誘被害には継続的な被害確率がかなりあるとみて構いません。

クーリングオフ後の継続相談サービスがついたフォロータイプのクーリングオフ代行 もご検討ください。

特定商取引法による行政処分の件数は比較的増えてきました。

それとともに、反省の色を一切見せない業者も増えてきたと思います。

それは、処分の概要に、この会社の代表者は過去に行政処分をされた●●会社の取締役でしたとか過去にも同様の処分を受けていた会社と関連性があったという内容の記載がふえていることからうかがえます。

結局、処分はその会社に対しての効果なので別会社を立ち上げてそのノウハウで新たに悪徳商法をおこなうことが容易だということ。

行政処分を受けても別にプライドも何もない会社ですから倒産や夜逃げさせてもなんら痛くもかゆくもないこと。

より一層の特定商取引法や詐欺などによる法人ではなく個人に対する刑事罰の強化をしていかないといつまででも効果はあがっていかないでしょう。

行政処分など悪徳業者にしてみれば全然怖くはないのです。

問題の多い世の中ですね。

クーリングオフ悪徳商法のご相談はお気軽に。