よく相談者からクーリングオフの出し先はどこに出せばよいのか？という質問が寄せられます。

販売店、代理店、取次店、店舗などなどいろいろ契約書に記載があるケースがあるためでしょう。

基本的には、販売会社に出すということになるのですが、たとえばエステの店舗などですと店に出したほうが現実には早いということなどもあります。

ただ、書面上に書いてあるところであればダメということではないのでどこにださなかったから無効なのか？ということにはなりません。

あくまでも店もその法人の組織の一部ですのでその法人あてなどにきちんと出していればその効果に疑いはないものと思われます。

また表記も代表者まで書くべきかとか部署名は？御中でもよいのかなどいろいろと寄せられますが、記載内容に間違いがなければ契約内容の特定や解除意思が明確になっていれば争いにはならないと思います。

ただはじめてやるとどうしても時間がかかったり手間が必要だったり不安なことは否めないかもしれません。

そんなときはクーリングオフ代行 も検討ください。

特定商取引に関する法律では特に長期のクーリングオフ期間の定めがあるものがあります。

ひとつはマルチ商法もう一つは在宅ワーク商法になります。

いずれもその悪質性や被害数の多さなど群を抜いて多いので国が消費者保護を強めなければという意思が出ているのだと思います。

クーリングオフ期間は８日ではなくて２０日間となりますが在宅ワーク商法の被害者は、大抵教材が来たりスキルチェック開始を２１日目以降に設定されることが多く、ほとんと気がついたときには長期のクーリングオフ期間も経過しているということがほとんどです。

長期のクーリングオフ期間の定めができてもそれをさらに経過させるように悪質業者はうまく考えて対策をうっております。

いたずらに教材の引き渡しを遅くするような会社はまず信用できないと判断してそくクーリングオフで解除していきましょう。

クーリングオフなどの相談、ご依頼はクーリングオフ行政書士事務所へ。

クーリングオフ妨害で行政処分を受けるという事例も多くなってきました。

クーリングオフ妨害は、口頭での申し入れをした際に主に行われることが多くその理由は証拠が残らないことによります。

確かに相手が信頼できる会社であれば電話などでの解約通知でも足りるという考え方もあります。

ただし法令上はあくまでも「書面の発信」ということが条件ですし、不当な方法で契約に至ったケースなどはそもそも相手方の信頼性も低いことがほとんどです。

よって、クーリングオフ妨害を避けるためにも必ず書面での行使を勧めます。

なお行政処分を受けていたいのは大手だけでして通常の業者は受ける前に会社を何個も立ち上げてはつぶし立ち上げてはつぶしを繰り返します。

処分を受けても法人のみの適用ですので、それほどのダメージではありません。

ですから、これだけ行政処分が増えても被害は減りません。

もっと刑事告発まで踏まえた強い姿勢が必要なのかもしれません。

クーリングオフの無料相談はクーリングオフ行政書士事務所へ

近畿経済産業局は、リフォーム工事の役務を提供していた訪問販売業者である株式会社ネクスト、株式会社クラフトに対し、本日、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、平成２２年１２月３日から平成２３年６月２日までの６か月間、訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じ、併せて同法第７条の規定に基づき、当該役務の提供契約をした者に対し、営業員が、電気配線や排水管等に異常がないにもかかわらず、漏電や水漏れをしているなどとリフォーム工事が必要であると告げていたことがあるが、それは虚偽である旨を通知することを指示しました。

主な違法行為はこのようなものです。（１）契約の締結を必要とする事情に関する不実告知（特定商取引法第６条第１項第６号）同社は、訪問販売に係る役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、電気配線や排水管等に異常がないにもかかわらず、「配線がいかれている。」、「こんな配線のまま放ってたら漏電して火事になる。」、「放っておいたら水漏れします。」などと、あたかも本件役務が必要であるかのように告げて勧誘をしていた。（２）迷惑勧誘（特定商取引法第７条第４号、同法施行規則第７条第１号）同社は、本件役務の役務提供契約について勧誘をするに際し、夜間に、又は長時間にわたり執拗に勧誘を続けるなど、顧客に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。（３）勧誘目的等不明示（特定商取引法第３条）同社は、本件役務の訪問販売をしようとするときに、その勧誘に先立って、顧客に対し、「トイレの点検に来ました。」、「浄水器のメンテナンスに来ました。」などと告げ、本件役務の提供契約の締結について勧誘する目的である旨、及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにしていない。

最近の処分事例では、契約者にこのような不当行為をしていたことを告げろという処分内容が増えてきています。

この際に、不実告知によって誤認をして契約をしていれば今後の解約やクレジットの停止などできる余地があります。

もし、契約中のかたは中途解約への検討をなされてもよいでしょう。

中途解約などのご相談はクーリングオフ行政書士事務所 へ

平成２２年１１月２９日に東京都は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で若者に近づいて友人を装い、居酒屋に誘ってもうけ話で盛り上げ、高額な競馬予想ソフトやＦＸソフトを販売していた事業者を一斉処分！（３ヶ月）しました。

扱っていたものはこのようなものです。競馬予想自動購入ソフトウエア「ワンダーホース」の販売（訪問販売） ＦＸ（外国為替証拠金取引）自動取引ソフトウエア「ＬｉｆｅＰａｒｔｎｅｒ（ライフパートナー）」の販売（訪問販売）競馬予想自動購入ソフトウエア「ＷＩＮＭＡＸ（ウィンマックス）」の販売（訪問販売）

主な不正取引はこのようなものです。

勧誘に先立って、契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにせず、「話だけでも聞いてみる？」「自分の先輩で詳しい人がいるから、その人の話をまずは聞きにおいでよ」「興味があったら、明日話を聞きに来ないか」などと告げていた。（４社全て） 特定商取引法第３条【販売目的隠匿】 契約の締結について勧誘をするに際し、以下のことを行っていた。ア　商品の効能について、あたかも確実なことのように「ワンダーホースを使えば確実に収益が上がる」「これ買ったら絶対得するんだから、マイナスになることは絶対無いんだから」「１年ぐらいあれば100万円全て取り戻せるし、車も買えるぐらいプラスになる」等の不実を告げていた。（エステート、クレスト、ワンスター）イ　多数の消費者がワンダーホース、ウィンマックスの場合997,500円、ライフパートナーの場合735,000円の販売価格で購入しているにもかかわらず、「今回はモニターということで契約できますので95万円、税込みで99万7500円にさせていただきます」「このソフトの金額は本来は８０万円なんだけど、今７０万円（税抜）になるキャンペーンをやっている」「本当は駄目なんですけど、今回だけってことで許して貰いました。99万7500円でいいです」等、あたかも特別に安値で購入できるかのような不実を告げていた。（４社全て） 特定商取引法第６条第1項【不実告知】 契約の締結について勧誘をする目的であることを告げずに、不特定多数の一般人が自由に出入りしない雑居ビルの一室において、当該売買契約の締結について勧誘していた。（４社全て） 特定商取引法第６条第４項【販売目的を告げずに公衆の出入りしない場所での勧誘】 契約の締結について、以下のような迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。ア　消費者に対して、契約の締結前に消費者金融等に同行して借入れさせ、契約の締結を断われないようにする。（エステート、クレスト）イ　各社の販売パートナーであるにもかかわらず、友人のふりをして「やろうよ。買わない？」「俺もやるから一緒に頑張ろうよ」などと持ちかけ、契約の締結を断われないようにする。（クレスト、ワンスター）ウ　消費者が「一旦帰って整理したい」「考えてからまた来ます」「考えさせて下さい」などと帰宅の意思や断りの意思を表明しているのに、「ここで決めないと駄目だよ」「今日、契約しないとだめだよ」「何を考えるの」などと言って執拗に勧誘を続ける。（４社全て） 特定商取引法第７条第1項第４号省令第７条第１号【迷惑勧誘】 契約の解除を申し出た消費者に、「今止めたら、友達のソフトの値段が元の価格の８０万円にもどっちゃうよ。そうすると、友達と気まづくなっちゃうでしょ」と友人を引き合いに出して説得を試みたり、「やめるはやめるとして、一回事務所に来て、その話を聞かせて下さい」と再説得を試みようとするなど、迷惑を覚えさせるような仕方で妨げていた。（クレスト、ホーン） 特定商取引法第７条第1項第４号省令第７条第１号【迷惑解除妨害】

競馬予想ソフトの苦情は非常に多く、解決が難しいジャンルのトラブルでありました。

とにかく、断定的に儲かる等の言動を信じたり、ＳＮＳだから信用できるなど安易にオフ会に参加するなども危険性があるということになります。

被害にあったら、とにかく一刻も早く対処に動くことでしょう。

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