消費者庁のメールマガジンの情報がでました。特に高齢者の方等に注意を促したいのでここで紹介いたします。　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　　　

　　　　今度はシリア！？まだ続く外国通貨取引の劇場型勧誘トラブル　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　A社から「シリアポンドのパンフレットがB社から届いていないか」と電話があり、「シリアは石油等の埋蔵が確認されており将来発展する国だ。通貨価値も必ず上がる。パンフレットが届いた人しか買えないので、当社の代わりにシリアポンドを買って欲しい。高値で買い取る」と言われた。パンフレットには「1000シリアポンド紙幣15万円」とあったので、買い取ってもらえるなら、とB社から5枚購入した。購入後、A社に買い取って欲しいと電話すると「もっと買ってもらわないと買い取れない」と言われ、さらに1枚追加した。送られた紙幣を見た娘から「だまされているのでは」と言われ不審に思った。返金してほしい。（70歳代　女性）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜ひとこと助言＞☆パンフレットを送ってきた業者とは別の業者から「外国通貨を、高値で買い　取るので代理で買ってほしい」と持ちかけられる外国通貨取引に関する相談　が後を絶ちません。☆過去に紹介したイラクやスーダン等の事例のように、国内での両替が困難な　外国通貨を、為替レートをはるかに上回る金額で購入させる手口です。最近　では、事例の他にもコンゴ、イエメン、ウズベキスタン等の通貨で同様のケ　ースがあります。☆実際に買い取ってもらえることはまずありません。お金を支払ってしまうと　業者と連絡が取れなくなるなどして、取り戻すのは極めて困難です。☆おかしいと感じたら、支払う前にお住まいの自治体の消費生活センター等に　ご相談ください。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen144.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「次々出てくる換金困難な外国通貨の取引トラブル！－新たにコンゴ、シリア、イエメン、ウズベキスタンの通貨が…－」http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120921_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

行政書士吉田安之です。

クーリングオフの初歩の知識や概要、良くある質問などのハンドブックに、訪問販売編の内容証明書の見本書式をつけ、さらに、購入者には1回分のＦＡＸ文面指導サービスをお付けしました電子書籍をパブーにて出版しました。

購入はクーリングオフハンドブック訪問販売編 になります。

今後も、電話勧誘編、内職商法編、マルチ商法編、特定継続的役務提供編など各論に分けて出してゆく予定です。

著者：吉田安之

突然家に来訪して、投資の話ですとあがりこんだら金の地金取引の契約をさせられてしまったという被害がでてきています。

主に高齢者に被害者層が目立つのですが、家に上がりこんだら鍵をなかから締めて外から人が入れないようにしてしまったり、帰ってと請求しても契約するまで帰らない。

契約後はすぐに入金を求められて銀行までついてきてその場で下させてお金を受領して帰っていくなどかなり強引な手法が目立ちます。

金地金は見せ金商法など実際に金を買ってないなどいうこともあります。過去にも有名な豊田商事事件などもありました。

訪問販売でくるような会社とは契約は慎重にされた方がよいと思います。

なお自宅で金地金の購入契約をしてもクーリングオフ対象となるので、8日以内にクーリングオフ手続きをとることで被害回復も図れます。

悪質商法は早めに気が付くことが大切ですね。

金地金のクーリングオフの相談 は気軽にお寄せ下さい。

著者：吉田安之

海外先物に関する投資話を勧める悪質勧誘は法令の厳格化を経て非常に数が減ってきました。

しかし、数が減ったと同時に二極化をしてきたといえるのもまた事実です。

つまり、許可をとってきちんと法令順守をしてゆく業者とはなから無許可で捕まるまでやり逃げてしまおうという違法など承知の上だという業者になります。

もちろん苦情が多く出てくるのは後者となります。

今年に入って私の事務所でもかなりの数を扱っておりますが特徴的なのは、

無許可業者であること。海外先物（シカゴ等が多いこと）設立年月日が浅い新設会社が多いこと。事務所も貸事務所の一室などでおそらく転送電話など。住所も転送されるなどいうことも多いこと。強引かつ執拗な勧誘行為。会ってしまったらひたすら脅されること。取引もおそらくノミ行為でシカゴ市場等に取り次いでないだろうということ。

などなど。

とにかく、現在では海外先物の勧誘をすること自体が禁止されます。不招請勧誘の禁止と言います。

ですから相手からみやみにかかってくる時点でおかしいと思って下さい。

不幸にも契約せざるをえないような状況になりましたら速やかにご相談ください。早ければ傷も小さいうちに対処できると思います。

海外先物のご相談 はお気軽にどうぞ。

著者：吉田安之

こんにちは。行政書士吉田安之です。

在宅ワーク商法は、平成13年より規制を受けておりまして一時期は大変多数の業者が動いておりました。

ところが、クレジット会社が与信を厳しくしたと同時に、下火傾向になっていきまして現在では、相談数も減少してきております。

これは、ソフト等を販売するときにお金を支払える能力が被害者側において無くなったので被害が起きにくくなったとみることもできます。

逆にいえばそれまで簡単にクレジット会社が与信していたということも問題だったのだろうかと思います。

またサラ金で借りさせるという手口もあったのですがこちらも貸金業法の改正で厳しくなったために最近はほぼありません。

最近は、クレジットカードの分割払いなどで買わせるなどの手口が細々と残っている状況です。この場合は、加盟店というかたちではなく、決済代行会社を通じてクレジット処理を行っていることがほとんどです。

ですが、過去に行政処分をうけた業者とほぼほぼ同じ契約書を用いているということは、過去に関連企業として公表されているシステムサポートと名乗る提供会社より業務を紹介するなど、過去に問題のあったケース等に類似する事例もでています。実際に仕事を得た方はほぼいなかったなどの行政処分事例などもでています。

くれぐれも在宅ワークの幻想にご注意ください。

内職商法、在宅ワークのトラブル相談 を受け付けています。

著者：吉田安之