投資用マンションのクーリングオフで問題になるケースが多いのが、自宅や勤務先で契約をしたというものになります。

実は、請求をして自宅や勤務先で契約の申込をした場合は、クーリングオフ適用にならないということがありまして、業者によっては重要事項説明や、契約書で勤務先などで請求に基づき行ったなど記載をしてサインをさせるなどの事例も絶えません。

自宅や勤務先は、いわゆる業者の営業所ではありませんが、このような場所に行きますので話を聞いてくださいなどいわれたらばやはり注意をすべきだということになるでしょう。

またその前に不動産は非常に高価なものです。

投資用マンションは果たして儲かるのか？ご自分の状況、物件の良しあしなどしっかりとした目で判断を行ってください。

マンションのクーリングオフ クーリングオフの無料相談

非常によく受ける相談の中に自動車の契約の解約相談があります。

実は自動車の契約には、クーリングオフなどの適用がありません。

このことは、誤解される方も多いので最近の契約書にはクーリングオフできないなどの表記をする契約書も多くなってきています。

クーリングオフとは、実はなんでもできるというものではなく、逆にこれしかできないという例外を定めたものです。

よって契約されるときは、二度と解約など考えないなど思って初めて契約する方が良いとアドバイスしております。

皆様も契約書にサインをされる際は絶対に解約しないんだと確信してからサインをするようにしてください。

クーリングオフの無料相談

訪問販売に関する規制は今年の１２月１日より強まります。

それを前にしてかどうかは解りませんが太陽光発電の訪問販売の苦情が増えています。

今ならモニター料金だ近所でやっていただいた方がいてついでに宣伝をお願いしています。

電気の節約に興味はありますか？など勧誘目的を隠匿して近づきます。

長時間にわたる説明や断定的に電気代が安くなるなどの説明も問題視される点でしょう。

また値段もあたかも安いかのように説明しますが（助成金などの説明も過剰に行う）実際の市場価格はもっと低いことが多い。

数百万単位の契約となります。訪問販売などで熟慮しないで決めるのではなくきちんと考慮して相見積りなどもとった上で契約を考えるとよいかと思います。

訪問販売について クーリングオフの無料相談は

家庭教師等という業種には特定商取引に関する法律で規制がかけられております。

いわゆる典型的なものは家庭教師を派遣し勉強をするというサービスの契約を行うというものがあります。

これに付随して教材などを販売するものを関連商品といって、クーリングオフなどの規制がこちらにもかかることになります。

ただ「等」の部分はどういったものか？という疑問が出てくるだろうと思います。

この「等」の部分はＦＡＸなどで添削するというサービスを教材販売にくっつけるものがあります。

このような指導サービスは実態として家庭教師による教授と差はないということで家庭教師等ということで同じく規制を受けることになります。

ですから家庭教師という言葉から想像できるもの以外でも規制適用になるということはあり得るわけです。

高額教材のクーリングオフ クーリングオフなら無料相談

クーリングオフ留保という考え方がありましてこれは典型的なものは契約書に不備があり交付はされたが実際の木さんは開始してないというものがあります。

この場合は、半年経とうが、１年たとうが契約書に不備があるためにクーリングオフの起算が開始しません。

よって期間がかなり経ってからクーリングオフ行使を行うという事例が想定されます。

この時にクーリングオフは一切の損害賠償はとることを禁じていますので金銭請求は行えませんが、使用利益に関する不当利得の請求はどうなのだという論点がでてきます。

損害賠償を禁止するということ消費者保護の法益があること業者に書面不備の過失があることなどから、消費者側にこの制度を悪用するという意図がなければこれも認めないという見解が有力でした。

今年の１２月１日施行予定の改正特商法ではこのあたりも明文化されました。

クーリングオフ の知識は