高齢者を狙う悪徳業者は後を絶ちません。

私の事務所でも高齢者を狙う業者に対するご相談は頻繁に受けるところです。

認知症や精神障害、知的障害など判断能力の低下によって悪徳業者のターゲットになりやすいということは危険性の一つといえるでしょう。

地元に消費者センターなどもありますが、そこに相談に行っての帰り際に親切な人が話しかけてきてそのまま仲良く話すようになって家にまで来たところ被害に遭ってしまったなどの相談事例も出ています。

相談に行ったということは、被害に遭ったことがある経験者であるということ。彼らにすると「一度被害に遭ったということは二度目もひっかけやすい」と考えることになります。

消費者センターなどの相談場所で声かけしてくる見知らぬ人にはくれぐれも注意しましょう。

また親族が離れている高齢者などには魔手がいつ延びてもおかしくありません。

成年後見制度などの利用も悪徳商法予防 に大切です。

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近年増えてくる高齢者や知的、精神障害者をターゲットにする悪徳商法被害。

これらに事後的に対処してゆくのは非常に困難が想定されます。

そこで、成年後見制度の利用を図っていくことで未然に被害予防してゆこうではないかとの意義でサイトをアップしました。

高齢の親が遠くで一人暮らしをしていて心配だ。

知的障害児を持っているが、自分が亡くなった後にどうなるのか心配だ？

精神障害でついつい浪費癖がある。そこを付け込まれ悪徳商法の次々被害に遭っているなどなど。

ご本人だけではなく親族の方からのご相談もお受けいたします。

成年後見どっとｊｐで悪徳商法被害予防 まで！

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高齢者が増える高齢化社会は今既に訪れようとしております。

今では認知症のかたが３００万人ともいわれますし、精神障害や知的障害者まで入れると６００万人弱いると言われております。

後見制度には、後見＞保佐＞補助という３類型があり後見ほどその症状が重くなります。

現在では、本当に重くなった際に申し立てるという実情から後見が一番選択されておりますが、実は一番活用されてない補助制度を活用することで、高齢者への悪徳商法被害を未然に防ぎやすくなる、また被害回復を図りやすくなると考えています。

補助制度は選挙権がなくなることなどもありませんし戸籍などにのることもありません。

軽度の認知の方が対象なので本人の自己決定権も融通がききます。

この制度を利用し仮に１０万円以上のものに同意権を与えるなどしたらば、１０万円以上の契約を悪質な訪問販売などで契約をしてしまった場合に取り消し権利の行使などで保護が図られることになります。

よって、遠隔地で一人暮らしをしていてたまに物忘れがひどくなったり心配である。親族がちょくちょく面倒を見に行けない。などの場合にこの制度を利用して審判を受けておくと補助人になることで悪徳商法被害に立ち向かえることになります。

高齢者を食い物にする次々販売や金オプション取引などの被害は増えてきています。

お子さんたちが遠くに行ってしまって親御さんが遠方の一人暮らしで心配だなど言う場合はこの制度を利用することでメリットがあると思われます。

悪徳商法対策の後見制度についてはクーリングオフ行政書士事務所にお問い合わせください。０４２－３８１－１７７９

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マルチ商法というと若者がひっかかるというイメージがあるのですが最近行政処分を出されたビズインターナショナルの被害者年齢層は比較的広範囲に及んでいたとのこと。

ネット上のビジネスなのですが若者ではなくなぜ高齢者にまで及んだのでしょうか？

かなり前なのですがインターネットもまだそれほど発展してない時期にＦＡＸを利用した通信機器を販売するマルチがありました。

パソコンなどもまだ十分に普及してない時代でしたしネットなども正直どこまで知識がある方がいたかという時代です。

その際にこの機械は非常に先進的な機器なのだ、情報革命だとかなりの数の高齢者が加入し被害にあったということがあります。

この時も、若者ではなくて高齢者層に勧誘は広がっていました。

これを思うに、最近は若者よりも高齢者層のほうが夢をみて、新しいものなどに興味を魅かれやすいということがいえそうです。

マルチは若者だけに目立つものではないということですね。

マルチ商法とは？

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高齢者の独り暮らし世帯への訪問販売は昔から定番ともいえる消費者被害になっています。

私の事務所はネットを主に利用しているという関係でなかなか高齢者から直接的なご相談というのは入りにくいのですが、お孫さんや息子さんがたまに帰省した際に気がついたなどでご相談を受けることがあります。

高齢者と言えども成年後見制度などの適用を受ける方でなければ一人前の成人として権利能力は認められます。通達などでは高齢者の判断不足に乗じての勧誘はいけない等の趣旨はあるのですが、この判断不足も明確な基準はありません。

年が高齢だけですぐに適用になるものではないでしょう。

核家族化が進み、お子さんたちとも離れて暮らす高齢者も増えています。

悪質商法の解約は時間との勝負です。もし離れて暮らしている高齢者の親御さんをお持ちの方はたまには連絡をとって、悪質な被害にあわれてないか？確認をしてみるとよいでしょう。

そしてもし被害に遭っていたようでしたら中途解約やクーリングオフなどの手続きをとって業者に立ち向かっていきましょう。

クーリングオフや中途解約全般のご相談はクーリングオフ行政書士事務所までどうぞ

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