関東教育書、日本学習システム、プラチナ・パーソン・インターナショナルに行政処分が出されました。平成23年3月24日に東京都は、「先生が勉強の仕方を説明します」と訪問し、「小学校の校長先生だった」と嘘の経歴等で消費者を信用させ、３学年分から９学年分の学習教材を販売していた事業者２社と販売業務の一部を受託していた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第８条に基づき、３か月間の業務の一部停止を命じました。　なお、過量販売（※）については、平成２１年１２月の特定商取引法の改正で禁止行為になってから、全国で初めての適用となります。　今回の処分は、東京都・茨城県・埼玉県・千葉県・静岡県が連携し、同時に実施しました。

おもな不適正な内容はこのようなものです。

業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為・「今、小学３年生を対象とした勉強方法の説明にそちらの地域を回っています」などと言って消費者の自宅に電話をかけ訪問し、勧誘に先立って教材の販売が目的であることを告げていなかった。【関東教育書】・「教務課の先生が勉強の仕方の説明に行きます」などと言って既に教材を販売した顧客の自宅に電話をかけて訪問し、勧誘に先立って追加の学習教材の販売が目的であることを告げていなかった。【関東教育書】・「今日、そちらの方を回っている先生がいるので、ぜひ話を聞いてみませんか。先生が伺うので、話だけでも聞いてください」などと言って消費者の自宅に電話をかけて訪問し、勧誘に先立って教材の販売が目的であることを告げていなかった。【日本学習システム、プラチナ社】法第３条販売目的隠匿・消費者に交付しなければならない契約内容を明らかにする書面に、商品名及び商品の商標又は製造者名の記載をしていなかった。【全社】・契約内容を明らかにする書面に、虚偽の担当者名を記載していた。【日本学習システム、プラチナ社】法第５条書面記載不備・地域で会員数を限定していないにもかかわらず、「地域で会員数を限定している。会員の募集は１年に１回だけ」「地域で契約数が何人までと決まっている」などと、あたかも会員数に限定があるかのように告げていた。【関東教育書】・「訪問販売の規制が厳しくなっていて、何度も来ることができない。今日、ここで申し込んでもらわないとダメです」などと事実と異なることを告げていた。【日本学習システム、プラチナ社】・学校勤務の事実がない従業員が「小学校で先生と校長先生をしていた」「教師をしていたときの教え子がとなりの小学校の教員である」などと経歴を偽り、あたかも教員経験者が勧める教材であるかのように告げていた。【全社】法第６条第１項不実告知・未就学の子どもの親に、小学１年から小学３年までの教材を販売した後、さらに「追加契約しないと、教材の長所を生かした勉強ができない」と言って、小学４年から中学３年までの教材の追加契約を勧誘していた。【関東教育書】法第７条第３号過量販売・消費者が「そういった教材は必要ありません」「うちは結構です」などと断わったにもかかわらず「本当によい教材なのでどうですか」などと勧誘を続け、消費者が「お金のこともあるので要らないです」などと再び断わったにもかかわらず、執拗に勧誘を続けていた。【関東教育書】・消費者が「夫と相談するので返事は後日にしたい」と当日の契約締結を断ったにもかかわらず、「やってみて結果が出てからご主人に話せばいい」などと言って、執拗に勧誘を続けていた。【関東教育書】・消費者が「娘を迎えに行かなくてはならないので時間がない」などと帰って欲しい旨を表明しているにもかかわらず、「どうぞ迎えに行ってください、帰るまで待っていますよ」などと言って帰らなかった。【関東教育書】法第７条第４号省令第７条第１号迷惑勧誘

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神奈川県は、平成２２年９月６日に、高額な学習用教材の購入が必要であることを告げず家庭教師の派遣を行っていた事業者、株式会社修学館に業務停止命令（６か月） を出しました。消費者宅を訪問し、家庭教師の派遣について、低額な指導料等ばかりを強調して勧誘し、消費者が契約する意思を示すまで、約40～50万円もする高額な学習用教材の購入が必要であることを告げないなどの不当な取引行為を行っていた家庭教師派遣事業者に対し、法第８条第１項及び第47条第１項の規定に基づき、業務の一部を６か月間停止すべきことを命じました。また、条例第13条の４の規定に基づき、業務改善を勧告しました。なお、今回の処分は、埼玉県と連携し、同時に実施したものです。http://www.pref.kanagawa.jp/press/1009/007/index.html http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=9&seq=36

主な手口・違反行為はこのようなものです。1.販売目的秘匿　（法第３条、条例第13条の２第１項） 学習用教材の販売が主な目的であるにもかかわらず、勧誘に先立って、「家庭教師派遣サービスの修学館です。」「家庭教師派遣の無料体験はいかがか。」などとのみ告げて、学習用教材販売の目的を告げていなかった。2.重要事項不告知　（法第６条第２項及び第44条第２項、条例第13条の２第２項） 家庭教師派遣の契約に伴って、約40万円～50万円する高額な学習用教材の売買契約が必要であるにもかかわらず、勧誘するとき、家庭教師派遣の内容についてのみ説明し、消費者が「契約します。」などの契約の意思表示をするまで、学習用教材の数量や販売価格の総額を告げていなかった。3.誇大広告　（法第43条、条例第13条の２第１項） 家庭教師派遣の条件についての広告において、実際は、約40～50万円もする学習用教材の費用について販売価格の総額を表示せず、あたかも、家庭教師の指導料等と同様に定額制だと思わせる表示をしていた。4.その他 ・実際は、塾を経営していないにもかかわらず、「塾を経営している。」と説明していた。（不実告知（法第６条第１項及び第44条第１項、条例第13条の２第２項）) ・契約締結前に交付しなければならない概要書面を交付していなかった。（概要書面不交付（法第42条第１項）） ・クレジット契約書面に、消費者の職業・収入等について虚偽の記載をさせていた。（書面虚偽記載（法第第７条第４号及び第46条第３号、条例第13条の２第３項））

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高額な教材を多学年分にわたり販売をするという訪問販売があります。

昨年の規制が出る前までは、３年分、６年分などを１００万円以上もの高額で販売したりするという事例も多数見受けられました。

このような被害が多かったこともあり現在では、訪問販売協会のガイドラインでは１年に１学年分までという指針も作られこれを超えるものは、過量販売に該当し解除できうるものと判断されるケースも多くなると思います。

また指導付きのものは、基本的に家庭教師等という特定継続的役務提供として判断されるので契約書不備によるクーリングオフ留保の考え方で主張をとるという方向性もあります。

消費者の方には保護が強まり、安全な商法に近づいたとは言えそうですが、契約の際にはやはり注意が必要でしょう。

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家庭教師等という業種には特定商取引に関する法律で規制がかけられております。

いわゆる典型的なものは家庭教師を派遣し勉強をするというサービスの契約を行うというものがあります。

これに付随して教材などを販売するものを関連商品といって、クーリングオフなどの規制がこちらにもかかることになります。

ただ「等」の部分はどういったものか？という疑問が出てくるだろうと思います。

この「等」の部分はＦＡＸなどで添削するというサービスを教材販売にくっつけるものがあります。

このような指導サービスは実態として家庭教師による教授と差はないということで家庭教師等ということで同じく規制を受けることになります。

ですから家庭教師という言葉から想像できるもの以外でも規制適用になるということはあり得るわけです。

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