旅行業務取扱商法の業者株式会社エース、株式会社ニュースに行政処分が出されましたがこの商法の特徴として、過去に一度被害にあった方に再度勧誘を行うというものがあります。

手口は、前に支援金を受け取ってない方に支援措置として連絡している。

この支援措置は、前の契約の金額まで返金することができる。

ただしそのために今回の支援措置に参加していただく必要があり、これに費用がかかる。

ただし、これも旅行業務管理者の試験に合格すればよく、合格したら前回のものまで込みで返金させていただく

このようにあ前のお金まで取り戻せると信じ込ませて新たな契約を売りつけるというものとなっています。

しかし、結局は新たな販売だけの契約になっており試験も当然のごとく難しいので合格もできず、残るは前回の被害に加えて新たな契約の被害ということになるわけです。

名簿の流出、悪用など継続的被害にあう危険性も大いにあり得るということです。

旅行業務取扱管理者商法についてもご 覧ください。

二次被害 旅行業務 株式会社ニュース 株式会社エース

旅行業務取扱管理者商法を行っていたとして平成２１年１０月９日に株式会社エース、株式会社ニュースに対して行政処分が下されました。

平成21年10月9日　近畿経済産業局は、旅行業務資格学習教材を販売していた電話勧誘販売業者である以下の2社に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、本日、同法第23条第1項の規定に基づき、平成2１年10月10日から平成22年10月9日までの12か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じ、併せて同法第２２条第１項の規定に基づき、あたかもスーパー等にパンフレット等を置く業務を行うには総合旅行業務取扱管理者の資格を取得する必要があると告げたことは虚偽であることを当該教材を購入した者に対し通知することを指示しました。　①株式会社エース（愛知県名古屋市）　②株式会社ニュース（愛知県名古屋市)　認定した違反行為は、不実告知、勧誘目的等不明示、迷惑勧誘、書面不備等です。というのが経済産業局の内容です。くわしくはhttp://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/tokusyou/kouhyou091009.pdf こちらでも出されます。ここはわたしのホームページ旅行業務取扱主任者商法 でも紹介しているような手口で不実告知や迷惑勧誘行為などを繰り返していました。

私の知る限りでは、教育文化センターなどの関連団体そのほかにも過去に行政処分を出された会社の役員が同じ行為を繰り返すなど非常に悪質なものでした。

そのほかにも多数の会社名を使い分けしていました。

平成１３年７月９日　双葉産業株式会社→クリエイト株式会社へ商号変更平成１３年８月１０日に静岡から名古屋市東区へ本店移転平成１６年５月１日にクリエイト株式会社→株式会社ＭＡＳに商号変更し、大阪市中央区へ移転平成１８年４月１日にＭＡＳ→株式会社ＨＯＰＥに商号変更平成１９年４月４日にＨＯＰＥ→株式会社サンシステムに商号変更、三重県津市に本店移転平成１９年４月１６日に名古屋市中区に本店移転平成１９年１１月１９日にサンシステム→株式会社エースに商号変更、千種区に移転

同じような手口で契約をさせられた方はいますぐ中途解約手続きに動くべきでしょう。

行政処分 旅行業務 教育文化センター 株式会社ニュース 株式会社エース