株式会社エース、株式会社ニュースという旅行業務教材を販売していた会社の幹部が逮捕されました。容疑は、詐欺、特定商取引法違反とのことです。

この会社は、旅行会社のパンフをおいたら収入になる。合格したら合格支援金を出す。収入になります。ただ総合旅行業務取扱管理者の資格が必要だなどいって教材を販売していた会社です。

同社らは過去に行政処分を受けていたこともあり今後の行く末が気になりますね。現在容疑者は容疑を否認しているそうです。

旅行業務商法について詳しくは

エース 違反 逮捕 ニュース 旅行業務

旅行等のパンフをラックに置くことで月に収入になります。ただし、その為には資格をとってください。

この旅行業務の資格は非常に簡単で東京ディズニーランドはどこにある、東京、千葉、神奈川などこんな程度です。みなさんすぐにとられていますし、６０歳の高齢者でもとっています。また弊社の教材は非常に優れているので９０％は合格します。

すぐに取れますし、合格したら合格支援金として１００万円をあげます。ですから、自腹を出すことは絶対にありません。

また不合格でも５年後に教材費をお返しします。

などいって旅行業務のき教材を７０万弱で売りつけるという手口が横行しました。行政処分事例も多々あります。（株式会社ＪＢＳや株式会社エースなど）また関連協会と言ってたんなる任意団体で支給する等の手口も似通っています。

私の事務所では、電話勧誘をしていた担当者が新たな会社で代表者になっているとか、役員が兼任しているなどすべて商業登記簿で１０年以上前からあげているので大抵把握しております。

最近は、○○アルファという社名で盛んに相談が入っています。内容は、過去の被害者に連絡して協会の救済措置リストにはいっている。今回行えば過去の分までまとめて返金する。などいうものです。

身に覚えがある方は、是非ご相談ください。間に合えばクーリングオフで。期日が過ぎても、中途解約へ動く余地はあります。旅行業務取扱主任者商法について

二次被害 旅行業務

旅行業務取扱商法の業者株式会社エース、株式会社ニュースに行政処分が出されましたがこの商法の特徴として、過去に一度被害にあった方に再度勧誘を行うというものがあります。

手口は、前に支援金を受け取ってない方に支援措置として連絡している。

この支援措置は、前の契約の金額まで返金することができる。

ただしそのために今回の支援措置に参加していただく必要があり、これに費用がかかる。

ただし、これも旅行業務管理者の試験に合格すればよく、合格したら前回のものまで込みで返金させていただく

このようにあ前のお金まで取り戻せると信じ込ませて新たな契約を売りつけるというものとなっています。

しかし、結局は新たな販売だけの契約になっており試験も当然のごとく難しいので合格もできず、残るは前回の被害に加えて新たな契約の被害ということになるわけです。

名簿の流出、悪用など継続的被害にあう危険性も大いにあり得るということです。

旅行業務取扱管理者商法についてもご 覧ください。

二次被害 旅行業務 株式会社ニュース 株式会社エース

旅行業務取扱管理者商法を行っていたとして平成２１年１０月９日に株式会社エース、株式会社ニュースに対して行政処分が下されました。

平成21年10月9日　近畿経済産業局は、旅行業務資格学習教材を販売していた電話勧誘販売業者である以下の2社に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、本日、同法第23条第1項の規定に基づき、平成2１年10月10日から平成22年10月9日までの12か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じ、併せて同法第２２条第１項の規定に基づき、あたかもスーパー等にパンフレット等を置く業務を行うには総合旅行業務取扱管理者の資格を取得する必要があると告げたことは虚偽であることを当該教材を購入した者に対し通知することを指示しました。　①株式会社エース（愛知県名古屋市）　②株式会社ニュース（愛知県名古屋市)　認定した違反行為は、不実告知、勧誘目的等不明示、迷惑勧誘、書面不備等です。というのが経済産業局の内容です。くわしくはhttp://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/tokusyou/kouhyou091009.pdf こちらでも出されます。ここはわたしのホームページ旅行業務取扱主任者商法 でも紹介しているような手口で不実告知や迷惑勧誘行為などを繰り返していました。

私の知る限りでは、教育文化センターなどの関連団体そのほかにも過去に行政処分を出された会社の役員が同じ行為を繰り返すなど非常に悪質なものでした。

そのほかにも多数の会社名を使い分けしていました。

平成１３年７月９日　双葉産業株式会社→クリエイト株式会社へ商号変更平成１３年８月１０日に静岡から名古屋市東区へ本店移転平成１６年５月１日にクリエイト株式会社→株式会社ＭＡＳに商号変更し、大阪市中央区へ移転平成１８年４月１日にＭＡＳ→株式会社ＨＯＰＥに商号変更平成１９年４月４日にＨＯＰＥ→株式会社サンシステムに商号変更、三重県津市に本店移転平成１９年４月１６日に名古屋市中区に本店移転平成１９年１１月１９日にサンシステム→株式会社エースに商号変更、千種区に移転

同じような手口で契約をさせられた方はいますぐ中途解約手続きに動くべきでしょう。

行政処分 旅行業務 教育文化センター 株式会社ニュース 株式会社エース

最近また、旅行業務管理者商法の相談が増えています。

この商法の特徴は過去に契約した方のところに再度電話をかけて、今回の救済措置を申込むと今回のものだけではなく過去のものまで加算して返金されるなど騙ってだますというところにあります。

その返金する団体もいわゆる任意団体でしかなく法人でもありません。

そもそも旅行業務の教材は平均で１０万円もしません。

それを７０万円弱で販売するのですから暴利ともいえるでしょう。

チラシをラックに入れるだけで収入になるなどの在宅ワーク的な話をすることもあります。

是非とも注意してください。

旅行業務取扱管理者商法 について

旅行業務 在宅ワーク クーリングオフ