特定商取引法の改正法で過量販売という規制ができました。

これは通常必要とされる量を著しく超える商品等の購入契約をした際に、契約後１年間は契約解除ができるような制度になるのですが、この過量の基準はどういったものでしょうか？

もちろんケースバイケースなのですが一応の基準として（社）日本訪問販売協会がだしているものではこのようなものがあります。

健康食品～原則１人が利用する量として１０カ月分

体形補正下着～原則１人が利用する量として２セット

寝具～原則１人が利用する量として１組

学習教材～原則１人が使用する量として１年分。

などなど。

学習教材などは、まずこれ以上の量を販売する業者ばかりでしたし体形補正下着もこれ以上のセットを販売するところも目立っていました。健康食品も同様です。

訪問販売業者は非常にやりにくい法改正と言えるでしょう。

逆を言うと消費者保護がそれだけ強まったと言えると思います。

改正特商法については

過量販売 改正特定商取引法

改正特定商取引法での指定制度撤廃の整理

★指定制度が廃止されたもの訪問販売、通信販売、電話勧誘販売

★指定制度が廃止されてないもの指定権利制度（改正法でも維持）

特定継続的役務提供（そもそも指定された役務のみ対象）

連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引（もとから指定制度がなかった）

このようにみると特定商取引法はかなり多岐にわたる商法を規制している業法ということがわかりますね。

特定商取引法に関するご相談、クーリングオフなどのご相談は

指定制度 改正特定商取引法

今年の１２月１日から施行になった改正特定商取引法での最大の目玉は指定商品役務制度の廃止だと思います。

実は、今までは指定商品・役務制度をとっておりまして指定されたものでないと実は適用にならないという状況だったのです。

ですから、過去の一例を挙げますと雪おろしのサービスが指定に入ってなかった為に雪下ろしサービスの苦情が増えていた。

味噌醤油などが入ってなかったのでこれの訪問販売の苦情が増えていた。

下水の洗浄サービスはあったが上水の洗浄サービスが入ってなかった為にこの訪問販売の苦情が増えていた。

寒冷地の灯油タンクの指定がなかったので訪問販売の苦情が増えていた。

など一例ですが、このような漏れというものがどうしてもありました。それをその都度政令の改正で指定を増やしていたと言うのが現状でした。

ですが、指定すれば新たな穴を見つけてその商品やサービスで違法販売を繰り返すという業者が多い為に

根本から変え、原則全ての商品、サービスが対象となるというように変わったのです。

これは違法業者にとってみると非常に痛い改正であると言えるでしょう。

改正特定商取引法の概要 訪問販売について

指定商品制度 改正特定商取引法 訪問販売