宅地建物取引業法の規制を強くすべしとは、民主党の事業仕分け時にも話され内閣府の消費者委員会でも国土交通省に規制を強化すべきとの建議を行っていました。

それを受けて平成２３年８月３１日に改正宅地建物取引業法施行規則の改正が公布され、いよいよ明日の１０月１日より施行されます。

主な改正点はこのようなものです。

第 １ 勧誘 先立つ て、宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘を行うことの禁止（宅地建物取引業法施行規則（以下「省令 」という）第１６条の１２第１号ハ関係 ）

例えば「投資用マンションの購入について説明をさせて頂きたい」など 、具体的な勧誘目的を明確に告げなければならないとされ、将来の資産運用についてなどの話ではいけないとされます。

第 ２相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含 む。）を表示した場合の再勧誘の禁止

これは明示的にお断りしますなどの言葉だけではなく、迷惑ですなどの勧誘行為の拒否でも再勧誘禁止になってきます。

さらに、御社からの勧誘はお断りするというと、その会社からの勧誘行為自体を全て禁止する意味合いになるので、一番最適な断り文句となります。

第３　迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘の禁止（省令だ１６条の１２第１号ホ関係）

これは午後９時から午前８時までの時間を通常さすとされます。ただし開始という概念なので、長引いてこの時間になってしまったということでは対象となりません。

第４　深夜又は長時間の勧誘等によりその者を困惑させる行為の禁止（省令第１６条の１２第１号ヘ関係）

このような勧誘に関する禁止項目が多数入りました。

ほぼほぼ悪質なマンション投資会社が行っていた勧誘方法を規制しているのでだいぶ業者はやりにくくなったかと思います。

特定商取引法ではもっと前からこのような規制はなされていましたが、宅地建物取引業法の規制を受けるマンション勧誘には特定商取引法の規制は及びませんでした。そのために悪質な勧誘業者が増えていたのは事実でした。

今後はこのようなことがあり次第に、許認可業種ですから各都道府県の宅地建物取引業を管轄する部署に適切な指導を求めることが迅速にできるようになりえるでしょう。

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事業仕分けの中で投資マンションへの規制強化が話し合われて決定した模様です。

やはり、ここ5年間で倍々ゲームで被害者が急増していることやその勧誘の手口の悪質性が高まっているということにあるのだろうと思います。

確かにマンションの勧誘は宅地建物取引業法で規制をうけてはおりますが、その他の電話勧誘の規制と比較するとその規制内容は大まかであってグレーゾーンも広く厳格な規制がなされているとは言えない状況があります。

またクーリングオフなどの対象もせまくさらに、手付放棄などの契約履行の着手という判断基準も明確ではありません。

また行政処分などの対象にもなるのですが処分を科すということは裏付けも必要となりますので慎重な下準備や調査も必要となる為迅速な被害救済は図りにくい現状もあります。

平成23年3月8日の日本テレビ「スッキリ」内で私もコメントしましたが、やはり規制強化の方向性は否めないでしょう。

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