最近、非常に有名なSNS上で知り合ってオフ会に参加したら契約をさせられたとかこちらのサービスでもっと仲良く話そうよと誘われて別の出会い系サイトに誘導されたらそこで有料課金されたなどの話が増えてきています。

有名SNSではその中において、マルチ商法やビジネスの勧誘など不当な勧誘行為を禁止しております。ですから中で行われる分には管理下にあるのですが最近のこの手の業者は、SNS内はただカモを見つけ出す場所としかとらえておらず、内部で勧誘をしかけることはありません。

中で知り合い仲良くなってきたころ合いで別に誘い出してそこで、勧誘活動を行い契約をさせてしまうのです。

バーチャルな世界でチャットやメールでやり取りをしているとその人のことを良く知っていて理解していると思いこんでいきがちですがこのような「サクラ」といわれる人たちも多数存在していることもまた事実です。

匿名型のＳＮＳは特にこのようなものを見極めるのが難しいので、特性上内在するリスクといえるでしょう。

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消費者庁は、いわゆる出会い系サイトを運営する通信販売業者である株式会社ＢＥＡＲ（本店：神奈川県川崎市麻生区）に対し、平成22年10月14日に、特定商取引法第１４条第１項の規定に基づき、次のとおり指示しました。① 通信販売に係る役務の提供条件についての電子メール広告について、その相手方となる者の承諾を得ないで、電子メール広告が行われることがないよう徹底すること。② 通信販売に係る役務の提供条件についての電子メール広告について、その相手方が電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項を、電子メール広告の本文に容易に認識できるように表示するよう徹底すること。③ 通信販売に係る役務の提供条件についての広告をするときは、役務提供事業者の住所及び電話番号を正しく表示するよう徹底すること。○ 認定した違反行為は、電子メール広告のオプトイン規制（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止）違反、電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項の表示義務違反及び通信販売における役務提供事業者に係る情報の表示義務違反です。

認定した違反行為は、以下のとおりです。① 同社は、本役務の提供条件についての電子メール広告を行うに際し、事前にその相手方となる者から請求又は承諾を得ずに、その相手方となる者に対し電子メール広告を送信していました。② 同社は、本役務の提供条件についての電子メール広告を行うに際し、その相手方が電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項の表示として主務省令で定めるものを当該電子メール広告に表示していませんでした。③ 同社は、本役務の提供条件についての広告を行うに際し、当該広告に表示すべき事項として主務省令で定める役務提供事業者の住所及び電話番号を正しく表示していませんでした。

通信販売業者に行政処分が出される事例は珍しいのですが出会い系サイトへの規制も徐々に強まってきたという表れかもしれません。

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出会い系サイトへどのように連れ込まれるのか？ということでいくつかパターンがあります。

１）雑誌広告などで自ら入る。

２）ネット上で自ら検索して探し出して入る。

３）mixiなどで出会った人にこっちでもやろうよと誘われていくと登録されてしまった。

４）ユーチューブなどでリンクをたどっていったらいつの間にか入っていた。

５）無料の出会い系に入ったつもりが、プロフ等を見たら勝手に課金制になっていた。

自ら進んではいるということもありますが割と、知らないうちに連れ込まれたなどの事例も多々あります。

ネット上で知り合い、メールなどでやりとりするとついつい知っている人のように感じてしまいますが、あくまでも実際にあったことのない、赤の他人であるということで自己防衛を図ることです。

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