エコキュートなどの太陽光発電装置は、このような電力が不足する際に自力でなんとかできますよなどのセールストークで盛んにセールスが出てきています。

しかし訪問販売での飛び込み営業は相見積もりなどをとってゆくと市場価格よりも高額なことがほとんどです。

今ならば安くなる。今日でしたら安くできますが次は解りませんのでいま決断して下さいなどその日の契約を迫ることが多いのですがやはり数百万円にも及ぶこともある高額な契約ですので慎重にご契約することをお勧め致します。

また契約してしまっても契約書面の交付を受けた日より8日間はクーリングオフが可能です。

よって、検討された上で解除すると決めましたらお早めにクーリングオフ手続きに移ってゆかれるとよいでしょう。

太陽光発電などのクーリングオフのご相談も受け付けております。お気軽にどうぞ！

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このたびの震災の罹災者におかれましては本当に大変なご苦労をされていると思います。一刻も早い復旧と、身近な方の無事をお祈りいたします。

さて、このような震災災害があるとまず決まって悪質業者も動き始めます。

義捐金詐欺から始め、復旧時の工事金額を吹っかけたり勝手に工事を始めて高額請求をしたり高齢者をおもにターゲットにすることが目立ちます。

人の不幸に乗じて金儲けをする人道にも劣る商法ではありますが、このような人がいるということもまた事実です。

とにかく、このようなときにこそ団結して突然の訪問販売での修理や工事など契約をしないこと。してしまったら必ず誰かに相談して下さい。

必ず助けてくれる方はいるはずです。

私の事務所でも相談電話を開設しています。詐欺かな？と思ったらお電話下さい。

０４２－３８１－１７７９までどうぞ。

事業仕分けの中で投資マンションへの規制強化が話し合われて決定した模様です。

やはり、ここ5年間で倍々ゲームで被害者が急増していることやその勧誘の手口の悪質性が高まっているということにあるのだろうと思います。

確かにマンションの勧誘は宅地建物取引業法で規制をうけてはおりますが、その他の電話勧誘の規制と比較するとその規制内容は大まかであってグレーゾーンも広く厳格な規制がなされているとは言えない状況があります。

またクーリングオフなどの対象もせまくさらに、手付放棄などの契約履行の着手という判断基準も明確ではありません。

また行政処分などの対象にもなるのですが処分を科すということは裏付けも必要となりますので慎重な下準備や調査も必要となる為迅速な被害救済は図りにくい現状もあります。

平成23年3月8日の日本テレビ「スッキリ」内で私もコメントしましたが、やはり規制強化の方向性は否めないでしょう。

投資マンションのクーリングオフ などのご相談はお気軽にどうぞ。

行政書士吉田安之です。

1998年に行政書士としては初めてクーリングオフ悪徳商法解約専門事務所として開業してから13年目になります。

現在では「クーリングオフ無料相談」のキーワードではgoogle、Yahooともに検索順位を1位をいただいており毎日多数のかたにご利用いただいております。

ポリシーは、極力速やかに返答をすること。ていねいに回答をすること。

また資料提供としてクーリングオフ内容証明フォームクーリングオフハンドブック悪徳商法事例集などをメール相談利用者にはお渡ししており今後の被害を防ぐためのツールとしていただいております。

これからもクーリングオフ行政書士事務所の無料相談をご利用ください。

クーリングオフの無料相談 はお気軽にどうぞ！

クーリングオフが通信販売でできるのか？

この質問は非常によせられますし、誤解している方も多いと思います。

大手の企業では、開封していても返品できたり試着しても返せるなどの返品制度をとっているところもあります。

ですがこれらはいずれもその大手業者の独自サービスでしかありません。

つまり法令として全部の業者が守らなければいけないというものではなく、あくまでもその会社独自のものです。

よって全ての業者の購入がクーリングオフできるというのは大きな間違いだということになります。

逆に現在では解約返品規定があれば原則はそれが優先されます。ほとんどの業者は解約返品はできないという規定を設けています。

よって、通販の場合はほとんど解約はできないものと考える必要が現実的にはあるということになります。

クリックひとつで買える便利なものですが逆にいえば、見たこともない商品を見たこともない行ったこともない店から購入するということになりますのでリスキーな取引だということは言えるでしょう。

通信販売で購入するさいはくれぐれも慎重に。

クーリングオフの無料相談 はお気軽にお寄せ下さい。