昨年の１２月より、クーリングオフの指定商品制度がなくなりました。

指定商品、指定役務についてなくなりましたので指定権利制度はまだ残っておりますがほぼすべての商品とサービスには適用がでてきます。

ただし、これはあくまでも特商法の規定する販売方法によってという前提つきですからなんでもかんでもクーリングオフできるようになったという考え方は間違えになります。

指定商品制度がなくなったということでなんでもできるようになったのだと勘違いされる方も増えました。

このあたりは、誤解をされないように注意すべきでしょう。

逆に契約は基本はクーリングオフできないものばかりだと考えておくほうがよろしいと思います。

クーリングオフのご相談はお気軽に どうぞ。

アダルトサイトのご相談にのっていると規約を見落として登録されたのちに規約をみなおすとクーリングオフできないと書いてある。

これは本当なのでしょうか？クーリングオフできないのですか？というご相談を受けることが多々あります。

確かにクーリングオフできないという意味は正しいのですが、この手のサイト業者は「解約なんてできないのだぞと脅す」意味合いで書いており私のいう意味合いとは異なった趣旨でクーリングオフできないという文言は正しいということになります。

しかし最近のサイトの文言は一見するともっともらしいことなどもあるので消費者の方は困惑してしまうのも一理あるなと思ってしまいます。

アダルトサイトのトラブル相談 も行っています。（有料３１５０円）

内職商法を行っていたＢサポート、アプローズ、デパーズなど７社に消費者庁は平成２２年７月２３日付で９ヶ月間の取引停止命令をだしました。

おもな内容は約５０万円分のテキストやＣＤなどを購入して簡単なテストに合格すると月々数万円の収入が得られると勧誘。

ところが１７００人のうち簡単なテストに合格できたのがたったの３００人。

そのうち４０人強しか仕事に就けずその中でも数万円の収入など得られた人はいなかったとのこと。

しかも４社は実態がない会社だったとのことで悪質な手口だったと思われます。

内職に関するご相談も多数受けますが簡単なテストすぐに仕事になる収入が月々稼げる。そのために数十万必要などこのような言葉があったらばほぼ内職商法ととらえてよいでしょう。

私個人的には、先に費用請求をしてくるところは経験上すべて怪しい内職商法業者と思っています。

内職商法のクーリングオフや中途解約 のご相談にのっています。

ご相談の内容で多いのがクーリングオフを行ったがそれが確実に解約になっているのかの確認を取りたいがどうすればよいのか？というものがあります。

クーリングオフは一方的強制的無条件の解約権利です。

その条件はいくつかありますが書面の発信をもって解約となります。

ですから、きちんとした手続きを行えば確認の必要はなく法的に無条件で一方的かつ強制的に解約となるわけです。

ですから、相手業者に確認を行うということは法的には特に必要はありません。

ただし、返品や返金などの事後処理などがある場合は、事務的に連絡が届いたかなどの確認を行っていくというケースもあります。

まず大切なのは、解除通知を間違いなく期日内に確実な方法でもって行ってゆくということです。

クーリングオフのご相談 はクーリングオフ行政書士事務所へ気軽にお問い合わせください。

クーリングオフの書式などは簡単な見本はよく出ています。

はがきなどで書いてある見本ですがおもに訪問販売などを想定していると思います。

商品を引き取りくださいなど書いてありますから。

実は、書き方などは法令で定めがあるわけではありません。「書面の発信」が条件であってその中身まで細かく決めているわけではないのです。

ここでポイントとなるのは逆に法令は何を重視して決めているのかということを契約書面交付義務の絶対的記載事項からみていくということになります。

契約書には消費者にこれを必ず分かるように書かなければいけませんという項目の定めがあります。

ここを抑えれば逆をいうとよいということになりますね。

クーリングオフの代行やご相談 を行っています。