いわゆるツークリック詐欺の業者の規約ではこのように書かれていることが多々あります。(1)年齢認証及び自己所有のパソコンかの確認の動作を、利用者が承諾ボタンにて取ること。（チェックを入れないと次へのページには進みません）(2)利用規約を熟読した上、同意と承諾の確認の動作を、利用者が承諾ボタンにて取ること。（チェックを入れないと次へのページには進みません）このことによって２回確認をして進んだのだから有効な契約となっていて支払い義務があるのだと請求をしてくるのです。

また、通信法の適用になるのでクーリングオフなどは適用対象外であるのでできないなどの規約を書いているところも多々あります。

しかし、そもそも有効かどうか？というところも疑問になる事例が多いですし、詐欺だとすればクーリングオフなども全くお門違いの話となります。

全ては個別的な事例に基づいて細かく聞いていっての正確な判断となりますが、少しでも疑問に感じましたら業者に連絡をとることはせずに専門家にまずは相談してみてください。

自ら傷口を広げていくような行動をとる方が非常に増えています。まずは、「相談」ということを念頭に置いておいてください。

ツークリック詐欺などのご相談はクーリングオフ行政書士事務所へ。

平成２３年１月１８日，広島県は，訪問販売により「寝具の清掃，修繕及び改良の役務提供並びにその他寝具の販売」を行っていた事業者の有限会社ライフアルファに対し，特定商取引に関する法律（以下「法律」という。）に基づき，「訪問販売業務」の「業務停止命令」を行いました

主な違反内容はこのようなものです。

違反内容

（１）訪問に先立った電話勧誘において，会社名，勧誘目的等を明らかにしていなかった。

（２）電話勧誘の際，契約を締結しない旨の意思表示をしているにもかかわらず，消費者宅に従業員を派遣し勧誘を行っていた。

（３）医療用具としての承認を受けていないにもかかわらず，医療効果があるかのように，商品の効能に事実と異なることを告げ，販売行為を行っていた。

（４）契約締結に当たり，統一価格がないにもかかわらず，消費者に対して値引きした有利な価格による取引であるかのように告げる行為を行っていた。

（５）自社に羽毛製品の製造工場は存在せず，また，消費者が所有する羽毛製品の販売店と取引がないにもかかわらず，羽毛製品の統括工場として顧客を管理し，保管方法をアドバイスしているなどと，事実と異なることを告げていた。

（６）契約締結を拒む消費者に対して，同じような説明を繰り返し，根負させて契約を締結させるなど，迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘を行っていた。

ふとんなどの訪問販売は、未だに根強く続いているものになっています。契約経緯に問題があれば契約解除できるケースもありますので、自分の契約がどうだったのか？確認してみてください。

訪問販売やクーリングオフ、中途解約のご相談は気軽に事務所までお寄せください。クーリングオフ行政書士事務所の無料相談

私のサイトでもワンクリック詐欺等のアダルトサイトの悪質事例を多数紹介しています。

アダルトサイトの事例その１ アダルトサイトの事例その２ その中でもクーリングオフできませんなどの表記をして怖がらせるという手口は昔より横行している手口となります。

確かに通信販売ととらえればクーリングオフはできないということも一面では正しいのですが、そもそもワンクリック詐欺、ツークリック詐欺ですからクーリングオフなどの概念自体が適合してこないということも言えます。

よく結婚もしてないのに離婚なんて考える必要もないといいますがまさにクーリングオフ解約を考えるなどはこのようなものと考えてよいでしょう。

非常に身近に存在する悪質商法といえますので是非ともアダルトサイトなどを閲覧する際は注意してください。

非常に多い相談の一つに、事業者の方に対する電話リースの問題があります。

訪問販売等の飛び込み営業などが多いのですが契約後に解約できないかとのご相談が多々寄せられます。

ただ、事業者の契約にはそもそもクーリングオフなどの法令適用が考えられないということがあります。

いわゆる消費者保護の法令になりますので営業の為にする契約は対象外とされているためです。

よって、事業者の方が電話リースの契約を行うと強制解除などはまず難しいということになります。

過去に通達が出されたことがありますがこれも事業者にクーリングオフを認めるというものではなく名目的に事業者にされてしまったという方。つまりは実体は消費者であるという方は当然消費者として判断されるのでクーリングオフ対象となりますよと明示したにすぎません。

消火器の例などで事業者が行ったものでもクーリングオフを認めたなどの裁判例もありますが個別的な事情がかなりありますので事業者のかたはくれぐれも契約したら解約できないと覚悟を決めてから契約書にサインをされるとよいでしょう。

クーリングオフにかんするご相談はクーリングオフ行政書士事務所まで 電話相談は２３時まで受付。０４２－３８１－１７７９

埼玉県は、株式会社アウトレット、株式会社トラスティに対してインターネットを使った「メール受付スタッフの募集」をし、そのメール受付業務で「月７０万円」の収入を得られるなどと誘引した上で、応募した人に仕事に必要であるとして高額な「ホームページ作成等の契約」を締結させていた事業者２社に、特定商取引法に基づく行政処分（業務停止命令）を行いました。この取引形態は、特定商取引法に定める業務提供誘引販売取引に該当し、認定した違反行為は誇大広告、広告表示義務違反、書面不交付です。　これらの事業者は、無料の地域情報誌の求人広告に、「お好きな時間、場所で簡単に出来るメールチェック業務」「フリーシフト制なので、ご希望のお時間にお仕事が出来ます」などと表示し、ホームページに収入例として「主婦（女性５６歳）月収７０３０００円」「３４歳女性専業主婦、１日３時間、週４回で毎月２０万円稼がせてもらっている・・・」などと表示して募集を行っていましたが、この記載には根拠がありませんでした。また、これらの広告には、「ホームページ作成等の契約」に係る対価（３６万円）などについて表示をしていませんでした。　取引の相手方となった消費者の多くは、子育て中の３０代の女性であり、この２社はほぼ同じ手法で勧誘を行っていました。

主な違反行為の内容○　誇大広告等の禁止 業務提供誘引販売取引についての広告に、確実に収入が得られる保証がないにもか かわらず、収入例として「主婦（女性５６歳）月収７０３０００円」「３４歳女性専 業主婦、１日３時間、週４回で毎月２０万円稼がせてもらっている・・・」等といっ た広告表示をしており、安易に高収入が得られる話のみを強調するような広告表示を していましたが、その表示には根拠がなく著しく事実に相違していました。

○　広告表示義務違反　　 業務提供誘引販売取引について広告をするにあたり、当該広告に、当該業務提供誘 引販売取引業に関する役務の種類、役務の対価、業務の提供条件について特定商取引 法施行規則で定めるところにより正しく表示していませんでした。

○　書面不交付等 　事業者は契約を締結するまでに、その業務提供誘引販売業の概要について記載した 書面を交付しなければなりませんが、一部の取引の相手方に交付していませんでした。　　 さらに、業務提供誘引販売契約を締結した場合において当該契約の相手方に交付し た書面に、業務の提供についての条件に関する事項、当該業務提供誘引販売契約の解 除に関する事項、当該業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、電話番号、当該 業務提供誘引販売契約の締結を担当した者の氏名、割賦販売法に基づく抗弁権の接続 に関する事項、書面の内容を良く読むべき旨の赤枠赤字の記載の記載がありませんで した。

在宅ワークの悪質商法の被害はいまだに後を絶ちません。初期に費用を請求するような業者には絶対に注意しましょう。

そして被害にあったと感じたらお早めに解除へ向けて動きましょう。在宅ワーク内職商法の解約相談