こんにちは。行政書士吉田安之です。

クーリングオフの悩みで多く寄せられる中にクーリングオフの文例について、何か良いものはないか？というものがあります。

実は法律上は、契約書にはこのような事柄を絶対に書かなければいけませんという絶対的記載事項というものの定めがあるのですがクーリングオフの文面については、絶対にこれを書かなければいけませんなどの規定はありません。

ですから、そのケースバイケースによって、適切なものを書いていかなければいけないということになります。

ですが、何もなければ方向性も示せませんので最低限は１）契約当事者の特定２）契約内容の特定３）クーリングオフ解除の意思表示４）その他のケースに即した特別な請求事項などを書いていくと良いでしょう。

良くある文例で、ハガキの文例などがありますが商品は速やかにお引き取り下さいなど書いてあります。

例えば商品をもらってないケースではこれは書く必要はないわけです。

よってあくまでもクーリングフの文例は文例であって絶対ではないということ。参考事例としてとらえて自分の契約ケースに即した内容で記載してゆく必要性があるということになります。

契約書などをじっくりと見まして、間違えのないように行ってゆくことが肝心です。

クーリングオフの無料相談 も受付しています。クーリングオフを検討中の方は是非ご利用ください。

著者：行政書士吉田安之

株式会社ジェムケリーに関して行政処分が出されたことをうけまして、各関係のある信販会社が、同社と取引関係があったことを表明する特設ページを作成しています。

改正割賦販売法において、クレジット会社への加盟店監督義務が強まったこともあり、このような表明をしている会社が多くなりました。

従前は、消費者から被害を訴えて初めて対応するなどの対応が主でしたが、最近はクレジット会社からも情報発信をし始めたということでしょう。

いずれにせよ、ジェムケリーとの契約者で不当な契約経緯で契約をさせられたと感じている方はクレジットの支払停止の抗弁を申し出て中途解約へ向けて動かれるという選択肢もあると思われます。

泣き寝入りする前に、動くことで解決の道が開けます。クーリングオフ経過後の中途解約 のご相談も気軽にお寄せ下さい。

著者：吉田安之

宝石やアクセサリーのアポイントメントセールスを行っていた株式会社ジェムケリーに消費者庁から平成24年9月18日に行政処分が下されました。6ヶ月間の業務停止命令となります。

株式会社ジェムケリーは、抽選によりプレゼントが当たるキャンペーン等を実施して消費者を募り、応募してきた消費者に電話をかけ、抽選によるプレゼントとは別の応募者全員への無料プレゼントの受け渡しのために、店舗又は展示会に来てほしいと勧誘目的を告げずに誘い出した上で、執拗な勧誘を行い、宝石、貴金属及びこれらを用いた装身具（以下「本件商品」という。）の訪問販売を行っていました。

発表によると認定した違反行為は以下のとおりです。（１）同社は、｢お店まで無料のプレゼントを取りに来て。」と、消費者を店舗や展示会に誘引し、更に、その勧誘に先立っても、「せっかく来たんだから宝石のこともちょっと勉強していってよ。」と売買契約の締結について勧誘する目的であることを告げていませんでした。（勧誘目的不明示）（２）同社は、消費者が「要らないです。」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、値下げや分割払いの金額を提示するなどして、引き続き勧誘を行っていました。（再勧誘）（３）同社は、勧誘をする目的であることを告げずに消費者を誘引し、ホテルの会議室等、公衆の出入りする場所以外の場所において、勧誘を行っていました。（公衆の出入りしない場所での勧誘）（４）同社は、６時間以上の長時間にわたって執拗に、また、夜間まで勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。（迷惑勧誘）

過去に同様の契約を行って、クレジット支払途中の方は、中途解約などの可能性も出てきました。私の事務所でも過去に複数のクーリングオフ事例を取扱いましたがいずれの方も今回処分を下されたのと同様の契約経緯を疑問に感じて行動に移された方でした。ご自身の契約を見直されて、このような不当行為を受けているなどの事情がありましたら、是非中途解約についてご相談 ください。

著者：吉田安之