出会い系サイトへどのように連れ込まれるのか？ということでいくつかパターンがあります。

１）雑誌広告などで自ら入る。

２）ネット上で自ら検索して探し出して入る。

３）mixiなどで出会った人にこっちでもやろうよと誘われていくと登録されてしまった。

４）ユーチューブなどでリンクをたどっていったらいつの間にか入っていた。

５）無料の出会い系に入ったつもりが、プロフ等を見たら勝手に課金制になっていた。

自ら進んではいるということもありますが割と、知らないうちに連れ込まれたなどの事例も多々あります。

ネット上で知り合い、メールなどでやりとりするとついつい知っている人のように感じてしまいますが、あくまでも実際にあったことのない、赤の他人であるということで自己防衛を図ることです。

アダルトサイトの解約退会サービス

行政書士は昔は自分の名前に行政書士という名称を入れたものでなければ事務所の名称として使えなかったのですが、今ではいろんな名称を用いることができるようになりました。

各都道府県で同じ名称はひとつしか使えません。（名前のものを除いて）

そこで業務と関連させるために平成２１年１１月から「吉田行政書士事務所」から「クーリングオフ行政書士事務所」へ名称変更を致しました。

今後とも事務所名に恥じず消費者被害回復業務にとりくんでいこうと思います。

クーリングオフ行政書士事務所 ＨＰ

在宅ワークの契約の支払についてですが過去においては中小信販会社を用いるということが非常に目立っていました。

ところが、今年改正割賦販売法ではクレジット会社にも既払い金の返金義務を課すというように厳格な加盟店監督責任が課せられるようになり、クレジット会社は悪質な業者との加盟店契約を切る傾向になっています。

そこで、最近は殆ど現金一括で払わせるとかクレジットカードのキャッシングで払わせるとか海外の決裁代行会社に申し込ませて商品代としてとるなどのいろんな手口も出ています。

サラ金などで借入れなどを勧めるなどもあります。

みんな、クレジットにすると分割手数料が高いから一括で払った方が安く済むなどで説明をしますが、実態は、加盟店契約を結んでもらえないほど信用も内職の仕事も実態もないということになるわけです。

ろくに信販会社との関係も結べない在宅ワーク会社はあやしいとみて良いでしょうし信販契約があれば最悪は信販会社にも責任追及ができるので業者が倒産しても被害回復の可能性があるということでもありますね。

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