有限会社スターリゲルに３ヶ月間の業務停止命令が出ました。

エステ業を営む業者でしたが法律で認められた中途解約権の行使を妨害したとの内容で処分を受けたものです。

処分内容によるとこのような不当行為が指摘されています。（１） チラシやホームページなどで、通常２万７千円の痩身エステが３～５千円で体験できるとうたって集客していた。（２） 施術用の個室などにおいて、消費者が新たなサービスの契約を断わっているにもかかわらず、執拗に勧誘を続けていた。（３） モニターは募集していないのに「モニターになれば安くなる」、年中割引を行っているのに「今なら特別に安くなる」などと、消費者に不実のことを告げて勧誘していた。（４） 中途解約を申し出ると、契約を継続するように執拗に説得したり、「いきなり店舗にきても困る」といって解約の手続きをせずに帰宅させるなど、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げていた。

エステに関するトラブルも多くなっております。

エステの中途解約やクーリングオフに関するトラブルを未然に防ぐために、当事務所もご利用ください。

エステの中途解約

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過去に旅行業務資格の教材を買った方にも多いのですが、会員権サービスや在宅ワークなどのシステム、デート商法などのアクセサリーなどを買ったことのあるかたに

被害の調査をしているときにあなたの名前がでてきた。

当方はこのような被害を救済するＮＰＯである。担当の弁護士に解約をまとめてお願いしているのでその為の会費をお支払いいただければ損したお金を取り戻すことが出来ます。

など騙ってあらたな商品を売りつけます。

過去の被害を取り戻すことは容易にできることではなくまた、このような被害者名簿をそもそも持っていること自体があやしいのです。

良く言うのですが、日本の国内で麻薬を売るやつも悪ければ買う奴も悪い。使う奴も悪い。

不正名簿も同じでしてうるやつも、買う奴も使用する奴もみんな悪いということです。

まともな消費者機関はすべて受身でして積極的にこちらから電話をかけるなどいうことは絶対にありません。

もし二次被害にあって契約をしてしまいましたら早めにクーリングオフ しましょう。

この時期になると割と増えるのが生涯学習などの電話勧誘の二次被害になります。

過去に何かしらの事情で電話勧誘によって教材などを買われた方の名簿が流出しそれを悪用して売りつけようとするものです。

勤務先などへ執拗に電話がかかってきますのでつい他人の目が気になり承諾してしまうといったものが殆どです。

ただし、当然このようなものには電話勧誘販売としてクーリングオフ規制が及びます。

よって、電話の時点ではどこのだれかわからないケースも多いのですが契約書が届きましたら早めにクーリングオフ手続きをとることで被害救済は可能です。

届いたらクーリングオフということを忘れないでください。

電話勧誘販売のクーリングオフ相談は

クーリングオフのやり方や方法についてのご相談というものもよく事務所に入ります。

そこでクーリングオフの方法について開設したＨＰを作成しました。

ここで初めて行う方は知識を得てみてください。ここ以外でも多数のクーリングオフページを作成していますので参考にしてください。

クーリングオフの方法