アダルトサイト関連のご相談で多いのは業務で使用しているコンピュータではありませんか？などの問いがありそれに答えさせるというものがあります。

この質問を設けているサイトは多いようでしてパソコン型のサイトトラブルの場合はほとんどの方がこの問いに答えて進むようになっています。

ではなんでこのような質問に答えさせるのでしょうか？年齢などに答えさせるのは理由が解りますがなぜでしょうか？

A）業者は、１対１を好む。この手の業者は他人に相談されることを望みません。被害金額もATM上限の１０万円を超えさせるようなことはせず、相談されないようにしております。よって業務用途のパソコンですと、他の人の目がある為に騙しにくいと考えると思われます。

A）業務用パソコンは監視が厳しいセキュリティの厳しい会社ですとパソコンに細工をしているところも多く改ざんなどがしにくいので不正行為がしにくいと判断しているのではないか？

A）下手に業務用のものを改ざんすると場合によっては企業が会社として法的対策を執ってくる可能性を嫌がっているのでは？

A）クーリングオフできないという脅しを信用させるため業務の契約にはクーリングオフはそもそも適用がありません。この手の業者の騙し規約は消費者を対象にしたものでしかないので、業務用を対象にした脅し文句になっていません。よってひっかける相手を消費者に限定したい為にこのような質問で選定しているのではないか？

いずれも可能性としてのお話ですがアダルトサイトには近寄らない方が賢明でしょう。

アダルトサイトのトラブル相談 を受付しています。被害にあったらまずご相談ください。

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ゴールデンウィークも半ばにかかりましたね。事務所裏側の小金井公園に入る車で大渋滞です。

ゴールデンウィークになると、みなさん家などで休まれる方が多いためか、サイトなどをＰＣや携帯で何気なく見ている方が増えるようです。

その時につい興味本位でアダルトサイトに入ってしまい高額な請求を受けてしまったなどのご相談事例が多数入ってくるようになります。

アダルトサイトのトラブル事例については私のサイトアダルトサイトの事例 などでも紹介をしております。

またアダルトサイトはクーリングオフできませんなどの規約で怖くなったという相談も寄せられます。

いろんなパターンがありますので、個別的に判断しませんと回答は難しいのですが、アダルトサイトには落とし穴を掘って待っている業者が多いと思っておいた方がよさそうです。

アダルトサイトトラブルの有料相談 ￥3150も行っています。

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携帯ショップに行って、店の中で携帯を選んで購入したところやはりあとから機能などで使いにくいと感じた点があってすぐに解約に行ったら断られたなどのご相談も入ります。

これは、店舗に自ら出向いて携帯を購入しているのでそもそも訪問販売にも該当しませんのでそういった観点からもクーリングオフの対象にはなりません。

しかしウィルコムサイトhttps://store.willcom-inc.com/ec/faces/support/guide/return/index.jsp のように独自で設けているところもありますね。これはネット上で通信販売で行っている為にこのようなサービスを行っているのでしょう。

また検索したらソフトバンク３Ｇでもあるようですね。http://www.goodtrip.jp/iphone/document/cooling_off.pdf これも独自サービスです。でもhttp://mb.softbank.jp/mb/legal/spguide/contract.html ここでは店頭でははっきりとできないとあるのであくまでも電話勧誘などに限られるとのことです。

やはりいろんな契約条件によってはできないものが多いと思われるので、やはり契約するときはじっくりと考えてください。

携帯電話を通常一般の人が購入するような経緯で買ったとするとクーリングオフはできないと思っておいた方がよいでしょう。

クーリングオフ行政書士事務所

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スーパーや旅行会社などの懸賞無料旅行の申し込みをだしたら当選して、旅行にいくことになった。

実際にいくと、宝石店などに連れていかれてそこで店員がはりついてきて購入することになったなどの商法の御相談が増えています。

これは、無料で招待してもたとえばバス代で10万。その他の費用で10万などかかったとしても50人の客のうちに２，３人でも購入にいたれば

大体30万円程度のを購入されるので半分が利益と考えて、すぐ40万やそこらは利益が出ます。

これで無料で招待しても元が取れるわけです。

やはりタダより高いものはないということでしょう。

なお、クーリングオフの対象にはなるので無料の旅行でいったら高額な商品を買わされたなどの場合は、お早めに検討なされるとよいでしょう。

クーリングオフの無料相談はお気軽にどうぞ。

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訪問販売に関する法令規制は、平成２１年の１２月より非常に厳しくなりました。

事実上法令を１００％守るとしたらまず訪問販売はできないであろうまでの厳しい規制が課せられています。

氏名等の表示義務や、契約内容を冒頭で告げる義務勧誘してよいかの確認努力義務不実告知禁止迷惑勧誘禁止クーリングオフ規制書面交付義務

ですが、最近はどうせ違反するならばとことん違反してやろうと名刺や業者名なども最初から話さず通称で通し契約書も不備のあるもので連絡が取れるのか取れないかわからないような業者。

当然会社組織ではなく、通称使用のみであったり会社でも実在が怪しい。

金は一括で払わせるなどでクレジットな当然組めない。

電話でクーリングオフなど申し入れても拒否したり不実告知で妨害は当たり前などの悪質業者が増えてきております。

違反しても捕まらなければ大したことないと開き直ったり、すぐに逃げてしまったりと悪質性が高まってきています。

とにかく、勧誘の冒頭で正確に名乗らない業者は＝でアウトです。

訪問販売で契約をした場合はクーリングオフは可能です。速やかにクーリングオフに移行しましょう。

悪質業者へのクーリングオフは妨害が想定されるのでクーリングオフ行政書士事務所のクーリングオフ代行 を検討ください。

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