[ カテゴリー » 悪徳商法関連 ]

若者に目立つSNSを使った投資詐欺

本日の朝のNHK番組で、若者に目立つ投資詐欺の放映がなされました。

大学生などが主な被害者になります。

ある日、友人から連絡が入り今すごくいいバイトをしている。儲かるから話を聞きに来ないかと持ち掛けられる。

実際に会場に出向くと、車を11台買った、ブランド品をたくさん買った、豪遊したなどのセレブな報告が多数なされて、自分もこのように儲けることができるかのように錯覚させます。

またSNSの投稿などでも、高級外車や、多額入金の口座の写真。綺麗な女性を侍らせるなどの巧妙な偽の写真を投稿します。

そしてこのビジネスに参加するには、90万円必要だなど多額の金銭を要求します。

払えないのが普通なので、これは消費者金融をはしごさせて借りさせて払わせるのです。(この時に融資目的はレジャーに使うなど言えと虚偽の指導をしたりします)

そしてお金を支払うと、友人を紹介するとマージンが入るなど言われるので、信じている間に自分の友人にもマルチ商法的に被害を広げていきます。

そのあとは悲惨です。

会社はいつのまにかトンズラして消えて無くなります。

配当などはありません。

消費者金融の返済は残ります。

友人はお前には騙されたと縁を切られます。

とにかく、儲け話にはいい話はありません。

特に大学生に被害が目立ちます。

儲け話には絶対に注意してください。

競馬投資ソフトの事例http://www.coolingoff.jp/keibatoushi.htmLink Link

FX投資ソフトの事例Link http://www.coolingoff.jp/fxtoushi.htmLink

とにかく契約してしまったら、クーリングオフ期間内に対処するのがベストです。

クーリングオフのご相談Link はお気軽に。

特定行政書士 吉田安之Link

若者 SNS 投資詐欺 儲け話 クーリングオフ マルチ商法

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:39 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

高額教材の訪問販売とクーリングオフ

mdkyozai

年頃のお子様を持つご家庭に電話での勧誘が。

「お試しで学力テストを受けませんか?1000円で大丈夫です」

試しに受けてみると、そこから教材の勧誘が始まった。

学力についての不安などを追及されるとなかなか断り切れない。

最終的に100万円以上の複数学年にわたる教材を購入することになってしまった。

上記のような事例は頻繁にある事例です。

このような販売は、特定商取引法の訪問販売の規制を受けます。

また過量販売規制もかかります。

日本訪問販売協会では、過量販売に該当しない量を、原則1学年分と独自ルールで目安として定めております。

ところが、現実には数学年分に渡る契約をさせられるケースがほとんどです。

実は過量販売には、買う側がそれでもほしいから売ってほしいなど買う側からの要請であればあたらないという考えがあります。

本当は、業者の勧誘で複数年購入をしているのに形式として、買う側から過量販売はわかっている。それでも複数年買いたいから買わせてくれという契約書にさせられてしまうということです。

このあたりの細工は、アンケートにあります。

kyozaianke

このようなアンケートの形式をとり、「業者に」「違法行為がなかった」「複数年は」「買う側の希望である」ということを、作り出してしまうのですね。

つまりはこのような「アンケート」は業者の防御策であり、消費者の為ではないということになります。

ですから、このようなアンケートを出してくる業者は逆を言うと、気を付けるべきだということです。

ちなみに、指導付きの教材でないと、中途解約制度もありませんので、クーリングオフ期間経過後の解約は非常に難しくなります。

つまり、複数年の途中でやめたくなってもやめられないということです。

ですから、買うときは、単年分のみでの契約をお勧めします。

高額教材のクーリングオフについてのご相談Link は年中無休です。お気軽にご相談ください。

特定行政書士吉田安之Link

高額教材 複数年 アンケート 特定商取引法 クーリングオフ

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:01 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

悪質業者の支払方法

みなさまこんにちは。

特定行政書士の吉田安之です。

さて今回は、悪質業者の支払方法の変遷について。

商品やサービスなどを販売したら、その代金を受け取る必要があります。

過去においては、定番の現金でその場で支払わせる。

その後は銀行振り込み。

そして信販会社を用いた個別のクレジット契約。

そしてクレジットカードなどの包括信用決済などが増えてきました。

その中で悪質業者の決済に信販契約をした場合に信販会社もその責任を負うのだということになりいっせいに、信販会社が加盟店の与信を厳格にしました。

今では個別のクレジット契約を組めるところは激減し、できるところはある程度の信用力があるのではと判断できるともいえます。

昨今はクレジットカードを用いて海外の決済代行サービスを使う。

または消費者金融で借りさせて現金で決済させるというものが主流となっています。

ところがこのいずれもなかなか消費者被害の解決にハードルが高いものとなっています。

信販契約の際は支払い停止の抗弁などもできたのですがこのような消費者金融などですとそれもききません。

保護が厚くなったばっかりに、アンダーグラウンドに潜り余計に被害回復が難しくなってしまったということになります。

消費者として注意すべき点は

1)クレジットカードの支払い責任はとても重いということを理解する事。

2)金融といって消費者金融に連れていき支払わせるような会社とは絶対に契約しないこと。

特に(2)はとても大切ですよ!

消費者金融 クレジットカード 悪質商法 

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:04 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

マルチ商法は何故合法なのに悪質商法の典型と言われるのか?

特定商取引に関する法律の中で規制される連鎖販売取引~通称「マルチ商法」ですが、実は、法令で合法と規定されている取引類型の一つではあります。

ねずみ講と違い、違法として「禁止」されているものではありません。

ですが、なぜ悪質商法の最たるもののように考えられているのか?

どこの法律家でも、消費者団体でも、教育団体でも「悪質商法」としてやることをお勧めしないのか?

それには理由があります。

一言でいえば、現実の話として、ほぼすべての方々が「法令違反をしている」ということでしょう。

マルチ商法は法令で規制を受けています。

これはたとえると道路は40キロ制限とあれば40キロ以内で走らなければいけないというようなものです。

40キロで走っていれば合法ですが、100キロで暴走すれば違法となります。

つまりは、法令でこのようなことをしてはいけませんと規制をしているわけです。

ところが、この規制がとんでもなく厳しい。

まず守ろうとすれば契約したいという人はまずいないでしょう。

過去の処分事例でも目立つ違法行為は、

法33条の2 勧誘する際にあらかじめ会社名や契約の勧誘目的などを告げなければいけないのですが・・・

⇒まずやっているところなどない!

普通は、いいバイトがある、儲け話がある、副業だ、稼げるぞなどぼやかして会場に連れて行くのが通常です。最初からマルチ商法だと理解して出向く方などいません。(これらは違法です。)

法34条第1項、第2項

儲かる儲かるとか、化粧品を使うとやせる、とか病気が治るとか不実告知をしてはいけない。

⇒まず儲かるなど言いまくる。マルチ商法ではなくネットワークビジネスだなど言う。

法37条

契約書の交付ですが、

⇒これは預かっておくねなど持っていかれてしまうことも多い。そしてクーリングオフ経過後に手渡しで返せば、契約日に渡してないという証明などできません。

また、クーリングオフ後にも執拗にメールを送ってきたりこちらも何らかの措置をとるぞなど、脅すような事例もあります。

いずれにせよ、マルチ商法の規制は日本全国の車の速度制限が時速1キロで制限されているような中での合法といえます。

よって、普通に走らせようとすると、必ず法令違反になってしまうのです。

合法にやるとなると勧誘時に、これはマルチ商法で、これこれという会社であなたを勧誘したいからセミナーに来てほしいと明確に告げたうえで勧誘を始める。(まずこの時点で行くことは考え難いですよね)

セミナーでも、これは事業であり、誰しもが儲かるものではないということ。失敗者のほうがはるかに多い事。失敗したら、人的な友人関係などを失う可能性もあること。

また人を勧誘するとしても人口に限りがあるのでいつかは破たんするということ。事業リスクなども説明しなければいけないこと。連鎖販売取引といって多数の法令規制があるということ。それらを理解させること。マルチ商法と連鎖販売はイコールだということ。

クーリングオフなども契約書を正確に交付して説明する必要があること。

やめたい、勧誘を受けたくないと言われたら迷惑勧誘をしてはいけないし、クーリングオフ妨害も一切してはいけないこと。

非常に厳しいことになり、理解したら、まず普通は契約などすることはなくなります。

なので、契約をとるために、不実告知や、不当勧誘をしているかたがほとんどですから、どこでも悪質商法だとみられている次第です。

とにかく若者に多い商法ですので、儲け話には注意してください。

特定行政書士 吉田安之Link

マルチ商法 連鎖販売取引 行政処分 違法行為 クーリングオフ 妨害 

— posted by 行政書士 吉田安之 at 04:01 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

SNSをきっかけとした悪質な訪問販売』注意喚起チラシの公表について

消費者庁からSNSをきっかけとした悪質な投資ソフトなどを販売するアポイントメントセールス(訪問販売)に対する注意喚起が出されました。

また株式会社ONEROADLink という会社がこのような事業を行っているということで行政処分もだされました。

若者などをターゲットに、喫茶店などに誘い出し、「当社の情報をもとに投資をすれば、必ず儲かる!!」などと⾔って、⾼額な投資情報提供サービスの契約や投資⽤DVD購⼊の契約をさせるトラブルが後を絶ちません。

とのことで、SNSなどで儲かるかのような書き込みをすることで友達になり、仲良くなったところで呼び出して高額なソフトなどを購入させたりするという手口になります。

この手のケースでは、その場で現金で支払わせるなどの手口も多く消費者金融などを回らせるなどもよく聞きます。

契約した日に契約書を交付されていれば8日間はクーリングオフも可能です。

安易に儲かるなどの話を信用せずに速やかにクーリングオフ手続きにとりかかりましょう。

注意喚起が出されるということは、急増していたり被害額が大きいということが見て取れます。

SNSでの新たな友達に儲かる話があるなど誘われたら注意が必要です。

もし契約してしまったら速やかに行動してください。

クーリングオフ無料相談Link はお気軽に

特定行政書士吉田安之Link

行政処分 ONEROAD SNS 訪問販売 アポイントメントセールス 投資ソフト 儲かる 消費者金融

— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:44 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

T: Y: ALL: Online:
prev
2018.1
next
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
 
ThemeChanger